# わらべや日洋ホールディングス（2918） 2023年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2918/disclosure/20230110586717
種別: 決算
開示日: 2023-01-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2918

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は下回った。食品関連事業の回復などで営業利益は増えたが、一時的収入の剥落や持分法投資損失などが経常利益以下を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

食品関連事業の売上回復や商品規格の見直し、工場再編に係る一時費用の剥落が営業増益に寄与した。一方、原材料・エネルギー価格の上昇、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の一時的収入の剥落、持分法投資損失の計上、減損損失の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":147171,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":4659,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 経常利益: {"value":4317,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2365,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- １株当たり当期純利益: 135.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.4,"前期末":57.9}
- 総資産: {"value":95340,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52000,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":195000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":749,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":500,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":749,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 17,625,660株
- 期末自己株式数: 161,364株
- 業績の増減要因: 食品関連事業では新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復、商品規格の見直し、工場再編に係る一時費用の剥落により営業利益が増加した。原材料価格・エネルギー価格の上昇、助成金等の一時的収入の剥落、持分法投資損失の計上、減損損失の増加により経常利益以下は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「195,000百万円」、第3四半期累計の売上高は「147,171百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「4,659百万円」、通期予想は「4,800百万円」。売上高は「147,171百万円」、通期予想は「195,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高「1.7％増」、営業利益「8.6％増」、経常利益「14.6％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「26.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「147,171百万円（1.7％）」、営業利益「4,659百万円（8.6％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,659百万円」、経常利益「4,317百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,365百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,800百万円」「8.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当は「50.00円」、2023年2月期予想も「50.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「事業譲渡益 500百万円」、特別損失「減損損失 749百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 749」および「特別損失合計 749百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品関連事業「12.0％増」、食材関連事業「69.5％減」、物流関連事業「7.4％増」、食品製造設備関連事業は「66百万円の営業損失（前年同期は13百万円の営業損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高・営業利益は「147,171百万円」「4,659百万円」、前年同期は「144,703百万円」「4,292百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「53.4％」、前期末「57.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は…8.6％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高が1,681百万円減少」および「食品関連事業…494百万円、12.0％増」などの記載がある一方、売上回復や商品規格見直しの効果額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「ウクライナ情勢」「急激な円安」「原材料価格やエネルギー価格の上昇」、自社要因として「商品規格の見直し」「工場再編に係る一時費用の剥落」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想については…数値から変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年３月１日～2022年11月30日」、売上高「147,171百万円」、営業利益「4,659百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢などの地政学リスク」「急激な円安」「原材料価格やエネルギー価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首より適用」し、「当第３四半期連結累計期間の売上高は1,681百万円…減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）