# わらべや日洋ホールディングス（2918） 2023年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2918/disclosure/20221006541302
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2918

## 何が変わったか

第2四半期の実績を報告するとともに、2023年2月期通期予想を見直した。売上高を10億円、営業利益を3億円上方修正する一方、経常利益を1.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益を4億円下方修正した。

## 会社が挙げた理由

食品製造設備関連事業では設備投資需要の減少が見込まれる一方、食品関連事業の海外事業が当初計画を上回る見込みのため、売上高を増額した。営業利益は商品規格の見直しなどが寄与するものの、下期の原材料価格・エネルギー価格の上昇が計画を上回る見込みのため、増額幅を抑えた。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、上期に持分法投資損失と減損損失を計上したため減額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":194000,"revised_forecast":195000,"change":1000,"change_rate":0.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4500,"revised_forecast":4800,"change":300,"change_rate":6.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4750,"revised_forecast":4600,"change":-150,"change_rate":-3.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":2600,"change":-400,"change_rate":-13.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":171.78,"revised_forecast":148.88,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年４月14日付
- 前期実績: 売上高192,326百万円、営業利益4,441百万円、経常利益5,035百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,264百万円、１株当たり当期純利益186.98円 銭
- 修正の理由: 食品製造設備関連事業では設備投資の需要減少が見込まれる一方、食品関連事業では海外事業が当初計画を上回ると見込むため売上高を増額。商品規格の見直しなどが寄与する一方、下期の原材料価格・エネルギー価格の上昇が当初計画を上回ると見込むため営業利益の増額幅を抑制。上期に持分法投資損失と減損損失を計上したため、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益を減額。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失661百万円（特別損失合計661百万円）
- 配当予想の修正: 修正なし（年間配当予想50.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2023年２月期第２四半期の連結業績」と「2023年２月期通期の連結業績予想」を併記し、通期予想について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年２月期 第２四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年８月31日）」および「2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高194,000百万円から195,000百万円、営業利益4,500百万円から4,800百万円、経常利益4,750百万円から4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円から2,600百万円に変更している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額(B-A)」は売上高1,000百万円、営業利益300百万円、経常利益△150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△400百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率(％)」は売上高0.5、営業利益6.7、経常利益△3.2、親会社株主に帰属する当期純利益△13.3。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「2023年２月期通期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△13.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「今回修正予想(B)」の親会社株主に帰属する当期純利益は2,600百万円、「前期実績」は3,264百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、いずれも前回発表予想と今回修正予想および増減額を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「上期において持分法投資損失および減損損失を計上したことにより」と記載し、四半期損益計算書では「減損損失661百万円」としている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「下期においては原材料価格やエネルギー価格の上昇が当初計画を上回ると見込んでおり、営業利益は３億円増額にとどまる」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「食品製造設備関連事業において設備投資の需要減少」「食品関連事業において海外事業が当初計画を上回る」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「設備投資の需要減少」「海外事業」「商品規格の見直し」「原材料価格やエネルギー価格の上昇」「持分法投資損失および減損損失」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「前回予想から10億円の増額」「営業利益は３億円増額」「１億５千万円の減額、４億円の減額」と科目別の修正幅を示しているが、要因別の影響額内訳は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「設備投資の需要減少」「原材料価格やエネルギー価格の上昇」、会社側の対応として「商品規格の見直し」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前回予想から10億円の増額」「営業利益は３億円増額」「下期においては原材料価格やエネルギー価格の上昇」「上期において持分法投資損失および減損損失を計上」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「下期においては原材料価格やエネルギー価格の上昇が当初計画を上回ると見込んでおり」とし、「上期において持分法投資損失および減損損失を計上した」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「商品規格の見直し」「原材料価格やエネルギー価格の上昇」、経常利益・当期純利益について「持分法投資損失および減損損失」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由では海外事業、商品規格、原材料価格、エネルギー価格、持分法投資損失、減損損失を説明しているが、上振れ分の投資・費用への充当については記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは設備投資需要、海外事業、商品規格、原材料・エネルギー価格、損失計上であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年10月７日」、第2四半期の対象期間は「2022年３月１日～2022年８月31日」、通期は「2023年２月28日」までと記載している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年４月14日付『2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』で発表した、2023年２月期通期の連結業績予想」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年２月期通期の連結業績予想を、下記の通り修正します」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載し、2023年2月期の年間配当予想を50.00円としている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「海外事業が当初計画を上回ると見込んでおり」「上昇が当初計画を上回ると見込んでおり」とし、将来記述について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）