# わらべや日洋ホールディングス（2918） 2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2918/disclosure/20220413521143
種別: 決算
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2918

## 何が変わったか

2022年2月期は売上高が1.0％減少した一方、営業利益は33.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は378.1％増となった。次期は売上高・営業利益の小幅増と経常利益・純利益の減少を見込み、年間配当は40円から50円に増やす予想。

## 会社が挙げた理由

売上高は人材派遣関連事業からの撤退の影響を受けた。利益は食品関連事業の海外事業の好調、食材関連事業における棚卸資産評価損の剥落などにより増加した。次期は増収効果や工場再編に係る一時費用の剥落を見込む一方、原材料価格・水道光熱費単価の上昇や新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の剥落を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":192326,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":4441,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- 経常利益: {"value":5035,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3264,"unit":"百万円","yoy_pct":378.1}
- １株当たり当期純利益: 186円98銭
- 売上高営業利益率: 2.3
- 自己資本比率: {"当期末":57.9,"前期末":53.7}
- 総資産: {"value":82184,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47901,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8106,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3963,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3546,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9671,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":194000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":4750,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":50,"change":10,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 26.7
- 株主還元方針: 連結配当性向25％をめどに配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5178,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":303,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":303,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["わらべや日洋食品株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17625660
- 期末自己株式数: 161323
- 業績の増減要因: 人材派遣関連事業からの撤退影響、食品関連事業の海外事業の好調、食材関連事業の棚卸資産評価損の剥落、共同配送事業の取扱高増加・取引価格の見直し、大型案件の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表紙に「2022年２月期 決算短信」とあり、業績欄の対象期間は「2021年３月１日～2022年２月28日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「192,326」「△1.0％」、営業利益は「4,441」「33.3％」、経常利益は「5,035」「35.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3,264」「378.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前期比1.0％減」、営業利益は「前期比33.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,441百万円」、経常利益「5,035百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,264百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は「45億円（前期比５千８百万円、1.3％増）」と計画されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2021年２月期…合計40.00円」「2023年２月期（予想）…合計50.00円」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向25％をめどに配当を実施していくことを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書に「特別利益合計 －」「減損損失 303」「特別損失合計 303」とある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 303百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「食品関連事業は「4,289百万円（前期比0.7％増）」、食材関連事業は「271百万円（前期は757百万円の営業損失）」、物流関連事業は「615百万円（前期比37.5％増）」、食品製造設備関連事業は「85百万円（前期は12百万円の営業損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年２月期 2.3％」「2021年２月期 1.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年２月期 57.9％」「2021年２月期 53.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「8,106百万円」、前連結会計年度は「8,338百万円」、増減は「△231」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「利益面の説明に「食材関連事業における棚卸資産評価損の剥落などにより」とある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体について営業利益は「前期比11億９百万円、33.3％増」とある一方、要因は「海外事業の好調」「棚卸資産評価損の剥落」と定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」、自社対応として「新商品の開発」「海外展開を強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「見通しに「増加すると想定し」「上昇を見込むことにより」「計画しております」とある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2021年３月１日～2022年２月28日」、予想の対象期間は「2022年３月１日～2023年２月28日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期」「ウクライナ情勢などの地政学リスク」「原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、『その他』として記載する方法に変更」「比較および分析は、変更後の区分に基づいております」とある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規 1社（社名）わらべや日洋食品株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）