# 税効果会計基準の一部改正等の適用｜大森屋（2917）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産の表示区分を変更している。 (https://komori.app/company/2917/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準の一部改正等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産を投資その他の資産に表示する処理を再掲している。 (https://komori.app/company/2917/filing/2019-q1)
- FY2019 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。」 — 税効果会計基準の一部改正等を当連結会計年度期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを通期で確認している。 (https://komori.app/company/2917/filing/2018-fy)
- FY2023 その他 「2025年９月期の期首より適用します。」 — 税金費用の計上区分等に関する法人税等会計基準、包括利益表示会計基準、税効果会計適用指針について、2025年9月期首から適用予定であり、影響額は現時点で評価中と記載した。 (https://komori.app/company/2917/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 前年度に2025年9月期首から適用予定とされていた法人税等会計基準及び税効果会計適用指針を、当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2917/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,244千円増加し、法人税等調整額が5,764千円減少しております。」 — 防衛特別法人税の導入に伴い、法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更して繰延税金資産・負債を計算した。税率変更による影響額も開示している。 (https://komori.app/company/2917/filing/2024-fy)