# 大森屋（2917） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2917/disclosure/20260513530247
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2917

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比2.3％減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、価格改定と販売施策の見直しにより利益が改善したと説明している。また、原材料費・物流費・人件費などのコスト増に対応するため、効率的な生産活動に努めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8250,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 28円54銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.7,"前期末":48.9}
- 総資産: {"value":21704,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11644,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1183181,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-980313,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-989642,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":595845,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"―","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":129355,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":125169,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":5155,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 5,098,096株
- 期末自己株式数: 117,364株
- 業績の増減要因: 価格改定と販売施策の見直しにより営業利益が改善した。原材料費、物流費、人件費などのコスト増に対応するため、効率的な生産活動に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「8,250百万円」、通期予想は「18,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「122百万円」、通期営業利益予想は「371百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.3％減」、営業利益は「前年同期は営業損失10百万円」、経常利益は「前年同期は経常損失11百万円」、中間純利益は「前年同期は中間純損失22百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は8,442百万円から8,250百万円へ減少し、営業利益は「△10百万円」から「122百万円」となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「122百万円」、経常利益「103百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「142百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「371百万円」、当中間期営業利益は「122百万円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当額の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産売却益125,169千円」、特別損失「固定資産除却損4千円」「店舗閉鎖損失5,155千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失として記載されているのは「固定資産除却損」「店舗閉鎖損失」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「報告セグメントは主として『食品製造販売事業』であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「8,250,966千円」「122,103千円」、前年同期は「8,442,520千円」「△10,159千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「53.7％」、前期「48.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は1,183百万円（前年同期は5,165百万円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定と販売施策の見直しにより、営業利益は122百万円」、また「原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定と販売施策の見直しにより」と記載されているが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰リスク」、自社施策として「価格改定と販売施策の見直し」「効率的な生産活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は122百万円」と断定し、見通しは「今後の業績に影響が出る可能性があります」「業績への影響度は不明」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年3月31日」、売上高は「8,250百万円（前年同期比2.3％減）」、通期売上高予想は「18,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰リスク」「今後の業績に影響が出る可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が掲載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には品目別売上高は記載されているが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）