# 海外事業・海外情報拠点の具体化｜ケンコーマヨネーズ（2915）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「インドネシアの合弁会社で生産し、ハラールの認証を取得しているマヨネーズの輸入販売に続き、合弁先のグループ会社で生産したハラール認証の冷凍食品の輸入を開始しました。また、平成27年７月７日に開設しました情報収集拠点バンクーバー・リサーチオフィスを活用し、10月にはバンクーバーで開催された食品展示会に出展いたしました。」 — インドネシアのハラール商品輸入と、平成27年7月開設のバンクーバー拠点・展示会出展を具体的な取り組みとして記載している。 (https://komori.app/company/2915/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、１㎏形態のマヨネーズが量販店向けや輸出向けに伸長し、500ml形態のドレッシングがファストフード向けに採用されました。」 — 輸出向けマヨネーズの伸長を報告しており、海外販売の具体的な進展が示されている。 (https://komori.app/company/2915/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「また、平成27年７月、バンクーバーにリサーチオフィスを設立し、世界から情報を収集・分析することで世界へ向けて食のトレンドを発信できるグローバル企業へ成長させてまいります。」 — バンクーバー・リサーチオフィスを活用する情報収集拠点と、インドネシアでの生産・販売を具体的な海外事業基盤として継続している。輸出向け1kgマヨネーズの伸長も報告している。 (https://komori.app/company/2915/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「また、ファストフード向けのナゲットソース、500ml形態のドレッシングや輸出向けのマヨネーズ、ドレッシングも伸長しました。」 — 輸出向けマヨネーズ・ドレッシングの伸長を通じ、海外販売の具体的な進展を報告している。 (https://komori.app/company/2915/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「また、ファストフード向けにナゲット用のカップソースやマヨネーズが伸長し、輸出向けのドレッシングも増加しました。」 — 輸出向けドレッシングの増加を報告し、海外販売の具体的な進展を示している。 (https://komori.app/company/2915/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、10kg形態や１㎏形態のマヨネーズは減少しましたが、ファストフード向けのソース等が伸長し、海外向けのドレッシングも増加しました。」 — 海外向けドレッシングの増加を報告し、海外販売の進展を示している。 (https://komori.app/company/2915/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「米国に設立した合弁会社（MKU Holdings,Inc.)に20％の出資をしたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。」 — 米国の合弁会社MKU Holdings,Inc.に20％出資し、当第3四半期から持分法適用会社とした。 (https://komori.app/company/2915/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「米国において中食市場への参入を行うための合弁事業」 — 米国の合弁会社による中食市場参入について、当社20％・三井物産80％の出資構成を含めて継続している。 (https://komori.app/company/2915/filing/2018-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結会計期間において、MKU Holdings,Inc.を合弁会社とする三井物産株式会社との株主間協定に関し、株主割当増資の引受の形で三井物産株式会社が追加出資したことにより、出資比率が以下のとおり変更されております。」 — 三井物産の追加出資により、米国中食市場参入を目的とするMKU Holdings,Inc.の出資比率が当社20％から18.3％、三井物産80％から81.7％へ変更された。持分法適用の範囲は変更されていない。 (https://komori.app/company/2915/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期連結会計期間において、MKU Holdings,Inc.を合弁会社とする三井物産株式会社との株主間協定に関し、株主割当増資の引受の形で三井物産株式会社が追加出資したことにより、出資比率が以下のとおり変更されております。」「当社　16.9％　三井物産株式会社83.1％」 — 三井物産の追加出資により、米国中食市場参入を目的とするMKU Holdings,Inc.の出資比率が当社16.9％、三井物産83.1％へ変更された。持分法適用の範囲には変更がない。 (https://komori.app/company/2915/filing/2022-q2)
- FY2023 その他 「当連結会計年度において、MKU Holdings,Inc.を合弁会社とする三井物産株式会社との株主間協定に関し、株主割当増資の引受の形で三井物産株式会社が追加出資したことにより、出資比率が以下のとおり変更され、かつ、同社の役員派遣を終了し、重大な影響を与えることができなくなったことに伴い、関連会社に該当しなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。」 — MKU Holdings,Inc.に対する当社の出資比率は16.9％となり、三井物産の追加出資と役員派遣終了により、持分法適用関連会社から除外された。 (https://komori.app/company/2915/filing/2022-fy)