# ケンコーマヨネーズ（2915） 2027年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2915/disclosure/20261109569275
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2915

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は1.3％減、営業利益は40.3％減、親会社に帰属する当期純利益は38.0％減となる見通し。

## 会社が挙げた理由

食用油・鶏卵などの原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費の上昇に対して、販売価格への反映が遅れているため。さらに、中東情勢の影響で包装資材価格やエネルギーコストも上昇し、コストアップ分の吸収に時間を要する見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":97000,"revised_forecast":95700,"change":-1300,"change_rate":"-1.3％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":2390,"change":-1610,"change_rate":"-40.3％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4150,"revised_forecast":2590,"change":-1560,"change_rate":"-37.6％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2840,"revised_forecast":1760,"change":-1080,"change_rate":"-38.0％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":193.09,"revised_forecast":122.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月11日
- 前期実績: 2026年3月期：売上高92,354百万円、営業利益4,155百万円、経常利益4,329百万円、親会社に帰属する当期純利益2,926百万円、1株当たり当期純利益198.99円
- 修正の理由: 原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費などのコスト上昇に対する販売価格への反映が遅れていることに加え、中東情勢の影響で包装資材価格やエネルギーコストが上昇し、コストアップ分の吸収に時間を要するため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。年間配当は1株当たり70円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「通期連結業績予想を、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高97,000百万円から95,700百万円、営業利益4,000百万円から2,390百万円などに変更」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △1.3％ △40.3％ △37.6％ △38.0％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△1.3％」、営業利益「△40.3％」、経常利益「△37.6％」、親会社に帰属する当期純利益「△38.0％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△40.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△1.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想2,390百万円に対し前期実績4,155百万円、純利益は1,760百万円に対し2,926百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益の各欄で前回発表予想と今回修正予想の数値が異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「変更理由は「原材料価格」「エネルギー費、物流費、人件費などのコスト上昇」および包装資材価格の上昇として説明されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主原料の食用油や鶏卵価格をはじめとした原材料価格の上昇やエネルギー費、物流費、人件費などのコスト上昇」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「食用油や鶏卵価格」「中東情勢の影響による包装資材価格の上昇」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格の上昇やエネルギー費、物流費、人件費などのコスト上昇」「包装資材価格の上昇やエネルギーコストなどの増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」が示されている一方、変更理由では各コスト要因の影響額を示していない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢の影響による包装資材価格の上昇やエネルギーコストなどの増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年4月より商品の価格改定」「2026年9月に追加の商品価格の改定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「コストアップ分の吸収が完結するまでに相当の時間を要する」「来期には今期コストアップ分を吸収できる見通し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「コスト上昇を吸収するために、生産性の向上やコスト削減に努め」「販売価格への反映に遅れが生じております」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「変更理由は原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費、包装資材価格などの上昇として記載されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「変更理由に「原材料価格の上昇」「エネルギーコストなどの増加」「コストアップ分の吸収」と記載」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「変更理由では「生産性の向上やコスト削減」および商品価格の改定が記載されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」、開示日「2026年11月9日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月11日に公表した2027年3月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「年間配当予想については前回発表から変更はなく、１株当たり70円を予定しております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「期初予想を下回る見通しとなりました」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）