# ケンコーマヨネーズ（2915） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2915/disclosure/20260511522028
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2915

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が0.7％増えた一方、営業利益は14.3％減少した。次期は増収を見込むものの営業利益は3.7％減益予想で、年間配当は67円から70円に増やす。

## 会社が挙げた理由

売上高は、フレッシュサラダが減少した一方、マヨネーズ・ドレッシング類とポテトサラダが伸長したため増収となった。利益は、価格改定のタイミングのずれ、鶏卵相場の高止まりによる原材料費の増加、販管費の増加、本社移転費用など将来に向けた投資等により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":92354,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":4155,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 経常利益: {"value":4329,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2926,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- １株当たり当期純利益: 198円99銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"4.5%","前期":"5.3%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"65.0%","前期末":"62.4%"}
- 総資産: {"value":63922,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41563,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2940,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2706,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2475,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13487,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":97000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"経常利益":{"value":4150,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"純利益":{"value":2840,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":70,"change":3,"change_rate":4.5,"unit":"円/株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"33.7%","2027年3月期（予想）":"36.3%"}
- 株主還元方針: DOE目標を2027年度1.5%以上から2.5%以上へ引き上げ、2031年度3.5%以上、2035年度4.0%以上を目標とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2756,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":184,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":217,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":128,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":184,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"割増退職金","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 16,476,000株
- 期末自己株式数: 2,078,265株
- 業績の増減要因: 売上高は、フレッシュサラダが減少した一方、マヨネーズ・ドレッシング類とポテトサラダが伸長したため増収となった。利益は、価格改定のタイミングのずれ、鶏卵相場の高止まりによる原材料費の増加、販管費の増加、本社移転費用など将来に向けた投資等により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「92,354百万円、0.7％」、営業利益「4,155百万円、△14.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,926百万円、△16.4％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「0.7％増」、営業利益「14.3％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,155百万円、経常利益4,329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,926百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益4,155百万円、2027年3月期営業利益予想4,000百万円（前年同期比△3.7％）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当金67.00円、2027年3月期予想70.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年度のＤＯＥ目標を『1.5％以上』から『2.5％以上』に引き上げる」「2031年度は『3.5％以上』、2035年度は『4.0%以上』」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計298百万円、特別損失合計388百万円、減損損失184百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失「減損損失184」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「調味料・加工食品事業は売上高2.2％増、セグメント利益20.6％減。総菜関連事業等は売上高4.1％減、セグメント利益16.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期4.5％、2025年3月期5.3％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「65.0％（前連結会計年度比2.6ポイント増）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動の結果得られた資金は2,940百万円（前連結会計年度比1,653百万円の減少）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定のタイミングのずれや鶏卵相場の高止まりによる原材料費の増加や販管費の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定の効果は一定程度あったものの」「原材料費の増加や販管費の増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格・エネルギーコストの高止まり」および「価格改定」「拡販に努めました」「事業ポートフォリオを再構築」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の見通しにつきましては…不透明な状況が見込まれます」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいて」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高92,354百万円、営業利益4,155百万円等」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクやエネルギー価格、アメリカの政策動向や為替の動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は対前期増減率」として各実績の前年同期比を記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・セグメント情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には売上高、利益、キャッシュ・フロー、財務指標等の記載はあるが、該当する事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「一部の経営目標が早期に到達したことや著しい外部環境の変化があった為…計画を見直し」「2035年度の連結売上高目標を1,250億円から2,000億円へ」」）