# ケンコーマヨネーズ（2915） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2915/disclosure/20250722517900
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-22
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2915

## 何が変わったか

取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式18,657株を1株1,851円で処分することを決議しました。株式は、対象取締役が退任・退職するまで原則として譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 18,657株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,851円
- 発行価額の総額: 34,534,107円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：34,534,107円、差引手取概算額：not_disclosed（現物出資によるため会社への資金流入は記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月21日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,851円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年8月21日から、対象取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの期間
- 譲渡制限の解除条件: 2025年6月24日から翌年の定時株主総会までの期間、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職の場合は株式数及び解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合、及び譲渡制限解除事由に基づき解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）6名・18,657株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計34,534,107円。本制度の金銭報酬債権は年額60百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年7月22日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式18,657株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2025年7月22日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式18,657株の自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件処分の概要及び制度の概要等の記載のみ」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 34,534,107円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）6名18,657株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）6名18,657株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年7月18日…当社普通株式の終値である1,851円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,851円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2025年8月21日から…退任又は退職するまでの期間」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2025年7月22日開催の取締役会において…決議いたしました」）