# ケンコーマヨネーズ（2915） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2915/disclosure/20230515572255
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2915

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が増えた一方、原材料価格やエネルギーコストの上昇などで営業利益・経常利益・純利益が大幅に減少した。併せて、2024年3月期の通期連結業績予想として増収増益の見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は行動制限の解除による外食需要の回復、ファストフード向け販売の好調、価格改定などで増加した。利益は原材料価格・エネルギーコストの高騰や鶏卵の調達難が価格改定などの対策を上回ったため減少した。次期は、社会経済活動の正常化を前提に、さらなる価格改定、生産効率の改善、固定費の見直しに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":87400,"change":5036,"change_rate":"6.1％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1220,"change":1114,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1300,"change":1130,"change_rate":"667.8％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":570,"change":84,"change_rate":"17.4％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35.05,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高82,363百万円、営業利益105百万円、経常利益169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益485百万円、１株当たり当期純利益29円86銭
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。次期の見通しについては、原材料価格やエネルギーコストが高い水準で推移することを前提に、さらなる価格改定、生産効率の改善、固定費等の見直しに取り組むとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産圧縮損102百万円、固定資産除却損3百万円、その他0百万円。特別損失合計106百万円。
- 配当予想の修正: 2023年３月期は期末配当9円、年間配当17円で予想どおり。2024年３月期は年間25円予想。配当予想の修正とは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当期の期末配当金におきましては、営業利益並びに経常利益が連結業績予想に達しなかったものの」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2023年３月期の連結業績」および「３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高82,363百万円（8.9％増）、営業利益105百万円（93.5％減）、経常利益169百万円（89.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益485百万円（59.9％減）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「前連結会計年度比で増収となりました」および「前連結会計年度比で減益となりました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「連結経営成績の売上高「8.9％」、営業利益「△93.5％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益105百万円、前期比「△93.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高82,363百万円、前期比「8.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期予想は営業利益1,220百万円、経常利益1,300百万円、純利益570百万円。2023年3月期実績はそれぞれ105百万円、169百万円、485百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産圧縮損102百万円」「固定資産除却損3百万円」「特別損失合計106百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高騰が進む中」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「外食分野」「ファストフード向けの売上」「タマゴ加工品」「マヨネーズ・ドレッシング類」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「行動制限の解除」「ファストフード向けの売上」「価格改定」「原材料価格やエネルギーコストの高騰」「鳥インフルエンザ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明では「大きく寄与」「影響が生じております」などと記載されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高騰」「鳥インフルエンザの感染拡大」および「更なる価格改定」「工場の稼働率向上」「全社的な経費削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月以降は…休売や供給制限」「2022年10月から進めてまいりました更なる価格改定」および「セグメント売上高は63,678百万円」「セグメント利益は△235百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストが依然として高い水準で推移することが見込まれており」「現在の厳しい経営環境が改善されるまでは時間を要するものと想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高騰」「工場の稼働率向上」「工場の原価低減」「全社的な経費削減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「③ 構造改革」「働き方改革や、業務改善につながるシステムの再構築をはじめとした改革・改善活動を実施する」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年５月15日」および対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）