# ケンコーマヨネーズ（2915） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2915/disclosure/20220513547794
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2915

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が増加した一方、原材料価格の上昇により営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少しました。2023年3月期の連結業績予想と配当予想は、影響額の算出が困難として未定としています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ファストフード向け販売が好調に推移したことや、マヨネーズ類等の価格改定により増加しました。利益は、原料価格の更なる高騰によるコスト増加が、価格改定や工場の原価低減などを上回ったため減少しました。次期予想を未定とした理由として、急激な円安、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、食用油をはじめとする原材料価格やエネルギーコストの動向を挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高68,502百万円、営業利益1,976百万円、経常利益2,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,458百万円、１株当たり当期純利益88円51銭
- 修正の理由: 売上高はファストフード向け売上の好調やマヨネーズ類等の価格改定により増収となった。利益は原料価格の更なる高騰によるコスト増加に対し、価格改定や工場の原価低減などに取り組んだものの減益となった。2023年３月期の業績予想は、急激な円安、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、原材料価格やエネルギーコストの動向による影響額の算出が極めて困難なため未定とした。
- 特別損失の内容と金額: 連結の特別損失合計17百万円。主な内訳は投資有価証券評価損13百万円、固定資産除却損2百万円、その他1百万円など。
- 配当予想の修正: 2022年３月期の期末配当金を8円から10円に変更し、年間配当金は17円。2023年３月期の配当予想は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「連結売上高は75,647百万円（前連結会計年度比…10.4％増）、連結営業利益は1,616百万円（…18.2％減）、連結経常利益は1,622百万円（…20.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,211百万円（…16.9％減）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…10.4％増」「連結営業利益…18.2％減」「連結経常利益…20.9％減」「親会社株主に帰属する当期純利益…16.9％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高…10.4％増」「連結営業利益…18.2％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「連結経常利益は1,622百万円（前連結会計年度比428百万円の減少、20.9％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「連結売上高は75,647百万円（前連結会計年度比7,144百万円の増加、10.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2022年3月期の営業利益1,616百万円、経常利益1,622百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,211百万円に対し、2021年3月期はそれぞれ1,976百万円、2,050百万円、1,458百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計17百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格の更なる高騰による大幅なコストの増加に対して…前連結会計年度比で減益となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ファストフード向けの売上が引き続き好調」「当社の主原料である食用油」「マヨネーズ類の価格改定」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ファストフード向けの売上が引き続き好調」「マヨネーズ類等の価格改定」「原料価格の更なる高騰」「工場の原価低減をはじめとした全社的な経費削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度比7,144百万円の増加」「前連結会計年度比428百万円の減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大防止…」「原料価格の更なる高騰」「価格改定に加えて工場の原価低減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「７月から進めておりますマヨネーズ類の価格改定効果等」「原材料価格やエネルギーコストの動向」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「食用油に関しては今後も上昇傾向にあるなど、引き続き厳しい状況が続いております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原料価格の更なる高騰による大幅なコストの増加」「価格改定に加えて工場の原価低減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保金につきましては…今後の成長に向けて事業基盤強化」「積極投資と財務の健全性維持との両立」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「構造改革」「働き方改革や、業務改善を進めるシステムの再構築をはじめとした改革・改善活動」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2022年５月13日」「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2023年３月期の業績予想につきましては…未定としております」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「現時点では…影響額を算出することが極めて困難であることから、未定としております」「合理的に予測可能となった時点で速やかに公表」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2022年３月期における１株当たり期末配当金については、８円から10円に変更」「2023年３月期の配当…予想も未定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では…影響額を算出することが極めて困難」「未定としております」」）