# IFRS適用による資金調達・経営管理品質の向上｜日本たばこ産業（2914）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、2011年度よりIFRSを適用することとしました。これにより、当社グループは資金調達手段の多様化、経営管理面での品質向上を目指してまいります。」 — IFRS適用を資金調達手段の多様化と経営管理品質の向上につなげる会計・管理方針を明示している。 (https://komori.app/company/2914/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 前進 「当社グループは、当第１四半期より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。」 — IFRS第15号の適用を開始し、販売促進費の一部を売上収益から控除し、運賃保管費等を売上原価として処理する収益認識・表示方法へ移行した。営業利益及び四半期利益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2914/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益が4,192百万円及び販売費及び一般管理費等が34,105百万円（売上収益の控除とした販売促進費3,486百万円及び売上原価とした運賃保管費14,066百万円を含む）それぞれ減少し、売上原価が29,913百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。」 — IFRS第15号適用に伴う売上収益・販売費及び一般管理費等・売上原価の表示変更額を開示し、営業利益及び四半期利益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2914/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益が6,874百万円及び販売費及び一般管理費等が52,080百万円（売上収益の控除とした販売促進費5,611百万円及び売上原価とした運賃保管費21,192百万円を含む）それぞれ減少し、売上原価が45,206百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。」 — IFRS第15号適用に伴う売上収益・販売費及び一般管理費等・売上原価の表示変更額を開示し、営業利益及び四半期利益への影響はないと再確認している。 (https://komori.app/company/2914/filing/2018-q3)
- FY2018 前進 「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当年度の連結損益計算書において、売上収益が10,944百万円及び販売費及び一般管理費等が70,905百万円（売上収益の控除とした販売促進費9,028百万円及び売上原価とした運賃保管費28,000百万円を含む）それぞれ減少し、売上原価が59,962百万円増加しております。なお、営業利益及び当期利益に与える影響はありません。」 — IFRS第15号の年度適用に伴う表示変更額を開示し、営業利益・当期利益に影響がないことを確認している。 (https://komori.app/company/2914/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当社グループは、当第１四半期期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が39,033百万円増加しております。」 — IFRS第16号の適用を開始し、使用権資産・リース負債の計上により資産及び負債が390億33百万円増加した。営業利益及び四半期利益への重要な影響はないとしている。 (https://komori.app/company/2914/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 前進 「当社グループが当第１四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。IFRS第３号 企業結合 「事業」の定義を改訂　IFRS第16号 リース 新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免の会計処理に関する実務上の便法を追加」 — IFRS第16号について、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免の会計処理に関する実務上の便法を早期適用した。要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないとしている。 (https://komori.app/company/2914/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 前進 「当社グループが当第１四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。IFRS第16号　リース　新型コロナウイルス感染症に関連した2021年6月30日以降の賃料減免の会計処理の改訂」 — 新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免の会計処理について改訂後のIFRS第16号を早期適用し、要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないとした。 (https://komori.app/company/2914/filing/2021-q3)
- FY2022-Q1 前進 「当社グループが当第１四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。IFRS第３号　企業結合　参照する概念フレームワークのバージョン変更に対応した改訂　IFRS第９号　金融商品　金融負債の認識の中止に関する10％テストに含めるべき手数料及びコストの明確化」 — 当第1四半期からIFRS第3号およびIFRS第9号の改訂を適用した。要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないとされている。 (https://komori.app/company/2914/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 前進 「当社及び一部の子会社は、当第１四半期より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」 — 当第1四半期から、当社および一部子会社が連結納税制度からグループ通算制度へ移行した。 (https://komori.app/company/2914/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。IAS第１号　財務諸表の表示　重要な（significant）会計方針に代わって重要性のある（material）会計方針を開示するための改訂」 — 当年度からIAS第1号の改訂を適用し、重要性のある会計方針の開示に関する表示・開示基準を変更した。財務諸表への重要な影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2914/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 前進 「当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。IFRS第７号 金融商品：開示　IAS第７号 キャッシュ・フロー計算書　サプライヤー・ファイナンス契約に関する開示を規定」 — 当年度からIFRS第7号およびIAS第7号の改訂を適用し、サプライヤー・ファイナンス契約に関する開示を開始した。財務諸表への重要な影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2914/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 前進 「当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。IAS第21号　外国為替レート変動の影響　他の通貨に交換可能でない通貨に関する会計処理及び開示を規定」 — 当年度からIAS第21号の改訂を適用し、交換可能でない通貨に関する会計処理・開示を開始した。要約中間連結財務諸表への重要な影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2914/filing/2025-h1)
- FY2026-H1 前進 「当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。IFRS第９号 IFRS第７号 金融商品の分類及び測定の修正 ESG連動要素を含んだ金融資産の分類の明確化 電子送金システムにおいて認識の中止が行われる日の明確化 IFRS第９号 IFRS第７号 自然依存電力の契約に関する修正 電力購入契約に関する会計処理及び開示を規定」 — 2026年度からIFRS第9号・第7号の金融商品の分類・測定および自然依存電力契約に関する改訂を適用した。要約中間連結財務諸表への重要な影響はないとしている。 (https://komori.app/company/2914/filing/2026-h1)