# 新型コロナウイルス感染拡大による事業・財務影響｜日本たばこ産業（2914）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 顕在化 「新型コロナウイルス感染の拡大により、たばこ事業、医薬事業、加工食品事業のいずれにつきましても、各国の行政や当局からの方針・指示を踏まえ、事業を行っておりますが、現時点において事業継続に支障はなく、顕在化している重大なリスクはありません。また、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響は当第１四半期連結累計期間にも一部確認されておりますが、財務影響については限定的な水準となっております。ただし、たばこ事業における免税ビジネスへの影響は避けられないことに加え、各事業における短期的・長期的な需要動向への影響は不透明な状況であり、事業・財務への影響については為替の動向とともに注視・精査が必要です。また、今後の状況によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染拡大について、当第1四半期に事業影響の一部が確認された一方、事業継続に支障はなく財務影響は限定的と説明している。免税ビジネスと短期・長期の需要動向への影響は不透明としている。 (https://komori.app/company/2914/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間において、たばこ事業における免税販売の減少、国内たばこ事業及び加工食品事業における緊急事態宣言の発令下の外出自粛による消費動向の変化等、新型コロナウイルス感染拡大は各事業に影響を与えており、全社の売上収益に350億円程度の悪影響を及ぼしたと見ております。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による影響が、全社売上収益への350億円程度の悪影響として具体的に顕在化した。国内たばこ事業では100億円強、海外たばこ事業では200億円程度、加工食品事業では40億円程度の悪影響と見積もっている。 (https://komori.app/company/2914/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間において、たばこ事業における免税販売の減少、国内たばこ事業及び加工食品事業における緊急事態宣言の発令下の外出自粛による消費動向の変化等、新型コロナウイルス感染拡大は各事業に影響を与えており、全社の売上収益に450億円程度の悪影響を及ぼしたと見ております。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による全社売上収益への悪影響の見積りが、第2四半期の350億円程度から450億円程度へ拡大した。 (https://komori.app/company/2914/filing/2020-q3)
- FY2020 悪化 「当社グループにおいても、たばこ事業における免税販売の減少、国内たばこ事業及び加工食品事業における消費動向の変化等、新型コロナウイルス感染拡大は各事業に影響を与えており、当年度は全社の売上収益に610億円程度の悪影響を及ぼしたと見ております。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による全社売上収益への悪影響の見積りが、前回の450億円程度から年度では610億円程度へ拡大した。 (https://komori.app/company/2914/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による影響は2021年度以降も一定程度継続するものの、各国の経済は緩やかに回復するものと想定しております。なお、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありません。」 — 新型コロナウイルス感染拡大の影響が2021年度以降も一定程度継続すると想定しつつ、会計上の見積り等への重要な影響は現時点でないとしている。 (https://komori.app/company/2914/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各国では渡航制限が継続しており、たばこ事業においては免税販売の減少が発生している一方、海外たばこ事業においては一部高単価市場での内需の増加が発生しています。また、加工食品事業においては、前年度に比べ回復傾向にはあるものの、外出自粛の影響により、冷食・常温事業の外食向け製品の販売減少が発生しています。一方で、同様の要因により、家庭用製品の販売増加が発生しています。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限、免税販売減少、外食向け需要減少と家庭用需要増加が継続しているが、当四半期報告書では新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/2914/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染拡大により、引き続きいずれの事業につきましても、各国の行政や当局からの方針・指示を踏まえ事業を行っておりますが、現時点において事業継続に支障はありません。」 — 新型コロナウイルス感染拡大の影響は継続しているものの、事業継続に支障はないとの説明が再確認された。免税市場や外食向け製品への影響はなお残っている。 (https://komori.app/company/2914/filing/2021-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「新型コロナウイルス感染拡大により、引き続きいずれの事業につきましても、各国の行政や当局からの方針・指示を踏まえ事業を行っておりますが、現時点において事業継続に支障はありません。今後も、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、為替の動向及び各国の行政や当局の対応とともに注視・精査が必要です。」 — 新型コロナウイルス感染拡大の影響は継続しているものの、事業継続に支障はないとの説明が再確認された。 (https://komori.app/company/2914/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染拡大により、引き続きいずれの事業につきましても、各国の行政や当局からの方針・指示を踏まえ事業を行っておりますが、現時点において事業継続に支障はありません。今後も、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、為替の動向及び各国の行政や当局の対応とともに注視・精査が必要です。新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来的な影響を現時点で見通すことは困難であり、今後の状況によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染拡大の影響は継続しているものの、事業継続に支障はないとの説明と、将来影響の不確実性を再確認している。 (https://komori.app/company/2914/filing/2022-q3)