# サプライチェーンにおける環境・人権・法令遵守リスク｜日本たばこ産業（2914）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「しかしながら、サプライチェーンにおいて、環境・人権上の問題や法令違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用の毀損・低下等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 原材料価格や供給量の不安定化とは別に、サプライヤーの環境・人権・法令遵守上の問題を社会的信用と業績に関わるリスクとして初めて独立整理した。サプライヤー審査、モニタリング、JTグループサプライヤー行動規範、耕作労働規範を対応策として記載している。 (https://komori.app/company/2914/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「当社グループは、JTグループサプライヤー行動規範をもとに、環境・社会・ガバナンスの評価項目に照らしたサプライヤー審査の導入に向けた取組みや定期的なモニタリングの実施、コンプライアンス・人権・環境・労働安全衛生に関する潜在的なリスクの把握等、持続可能なサプライチェーンの構築に取組んでいます。」 — サプライチェーンの環境・人権・法令遵守リスクに対し、サプライヤー審査、定期モニタリング、潜在リスク把握を具体的に進めている。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 (https://komori.app/company/2914/filing/2022-fy)
- FY2023-Q2 再定義 「・人権・環境デュー・ディリジェンスを通じたサプライヤーとの対話の推進 ・サプライヤーとの協業による社会課題解決に向けた施策の実行」 — サプライチェーン上の環境・人権・法令遵守リスクへの対応が、JT Group Materialityの「責任あるサプライチェーンマネジメント」として、サプライヤーとの対話・協業を通じた施策実行へ整理された。 (https://komori.app/company/2914/filing/2023-q2)