# 透明・公正で迅速な意思決定を支えるガバナンス体制｜日本たばこ産業（2914）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、今後もコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付け、不断の改善に努め、その充実を図ってまいります。」 — JTコーポレートガバナンス・ポリシー、社外役員を含む報酬諮問委員会、コンプライアンス委員会、執行役員への権限委譲などを通じたガバナンス充実を重要課題として記載している。 (https://komori.app/company/2914/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの充実が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上につながり、当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・社会全体の発展にも貢献するとの認識のもと、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」を定めております。」 — ガバナンスを中長期の利益成長と企業価値向上につなげる仕組みと位置付け、継続的改善を再確認している。 (https://komori.app/company/2914/filing/2017-fy)
- FY2018 前進 「人事・報酬諮問委員会は、従来の経営人財成長支援会議及び報酬諮問委員会の機能を統合し、2019年３月20日に新たに設置した取締役会の任意の諮問機関です。」 — 従来の2会議の機能を統合した人事・報酬諮問委員会を2019年3月20日に設置し、取締役会の意思決定における客観性・透明性の向上を図る体制を具体化した。 (https://komori.app/company/2914/filing/2018-fy)
- FY2019 前進 「また、2019年より、社外取締役及び社外監査役を各１名増員する等、コーポレ―ト・ガバナンスの充実及び経営の透明性・客観性の向上を継続的に図っております。」 — 2019年に社外取締役・社外監査役を各1名増員し、監督・監査体制の透明性と客観性を高める取り組みを進めた。 (https://komori.app/company/2914/filing/2019-fy)
- FY2020 前進 「2020年度に係る実効性評価では、2020年度の主な取組み項目（効果・効率的な取締役会の運営、情報共有の強化）について2019年度からの改善を認識するとともに、引き続き、各評価項目について概ね良好な結果が得られております。」 — 取締役会実効性評価において、取締役会運営の効率化や情報共有の強化について前年度からの改善を確認し、リモート開催や資料・議事録の電子化等を実施した。 (https://komori.app/company/2914/filing/2020-fy)
- FY2021 前進 「また、当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、取締役会が備えるべきスキルの考え方を定め、各取締役及び監査役が有する知識・経験のうち、それらの発揮を特に期待する分野を一覧化したスキル・マトリックスを策定し、開示しております。」 — 取締役会の必要スキルを定め、取締役・監査役の知識・経験を一覧化したスキル・マトリックスを策定・開示した。 (https://komori.app/company/2914/filing/2021-fy)
- FY2022 前進 「また、2019年３月20日に社外取締役及び社外監査役を各１名増員し、2022年３月23日より社外取締役を更に１名増員する等、コーポレ―ト・ガバナンスの充実及び経営の透明性・客観性の向上を継続的に図っております。」 — 2022年3月23日から社外取締役をさらに1名増員し、ガバナンスの透明性・客観性向上を進めた。 (https://komori.app/company/2914/filing/2022-fy)
- FY2023-Q2 再定義 「・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み作りと実践」 — ガバナンスが、JT Group Materialityの5つの課題群の一つである「良質なガバナンス」として、意思決定の透明性・公正性・迅速性・果断性を実践する課題に整理された。 (https://komori.app/company/2914/filing/2023-q2)
- FY2023 前進 「また、2019年３月20日に社外取締役及び社外監査役を各１名増員、2022年３月23日に社外取締役を１名増員、更には2024年３月22日に社外取締役を１名増員する等、コーポレ―ト・ガバナンスの充実及び経営の透明性・客観性の向上を継続的に図っております。」 — 2024年3月22日に社外取締役をさらに1名増員し、社外取締役・社外監査役による透明性・客観性向上の取り組みを進めた。 (https://komori.app/company/2914/filing/2023-fy)
- FY2024 前進 「JTグループコンプライアンス委員会は、2024年度から、JTグループ全体におけるコンプライアンスを統括・推進し、かつ、取締役会への説明責任を果たすための審議機関となり、社長、副社長及び外部専門家を構成員とし、社長が委員長を務める体制に変更しております。」 — 2024年度から、社長・副社長・外部専門家で構成するグループ横断のコンプライアンス委員会へ体制を変更し、取締役会との接続を強化した。 (https://komori.app/company/2914/filing/2024-fy)
- FY2025 前進 「2025年度に係る実効性評価でも、2024年度から引き続き各評価項目について概ね良好な結果が得られ、当社取締役会の実効性が向上し、有効に機能していることを確認しております。」 — 取締役会の実効性評価で、前年度課題への取組みを含め、実効性が向上し有効に機能しているとの評価を開示した。 (https://komori.app/company/2914/filing/2025-fy)