# 日本たばこ産業（2914） 通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2914/disclosure/20261119583442
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2914

## 何が変わったか

ロシア連結子会社7社を連結範囲から外すことに伴う約1兆3,770億円の損失を反映し、2026年12月期の連結営業利益を1,041,000百万円から△368,000百万円、親会社所有者に帰属する当期利益を662,000百万円から△724,000百万円に下方修正した。期末配当予想も136円から68円、年間配当を272円から204円に減額した。

## 会社が挙げた理由

ロシア大統領令によりロシア連結子会社7社が一時管理の対象となり、同社グループがロシア事業の実質的な経営権を失ったため、2026年11月6日付で連結範囲から除外することとなった。この連結除外に伴う収益・利益への影響と、子会社の支配喪失に伴う約1兆3,770億円の損失計上を反映した結果、業績予想を下方修正した。配当は、当期損失の見込みに加え、財務規律、将来の成長投資、中長期的な利益・キャッシュ創出能力などを総合的に勘案して減額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3903000,"revised_forecast":3840000,"change":-63000,"change_rate":"△1.6％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1041000,"revised_forecast":-368000,"change":-1409000,"change_rate":"△135.4％","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":662000,"revised_forecast":-724000,"change":-1386000,"change_rate":"△209.4％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":372.88,"revised_forecast":-407.8,"change":-780.67,"change_rate":"△209.4％","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 業績予想：2026 年 10 月 29 日公表、配当予想：2026 年 7 月 30 日公表
- 前期実績: 2025 年 12 月期：売上収益 3,467,675百万円、調整後営業利益 885,154百万円、営業利益 867,038百万円、親会社所有者に帰属する当期利益 510,175百万円、基本的1株当たり当期利益 287.36円
- 修正の理由: ロシア大統領令によりロシア連結子会社7社が一時管理の対象となり、実質的な経営権を喪失したため、2026年11月6日付で連結範囲から除外することとなった。これに伴う収益・利益への影響と、子会社の支配喪失に伴う約1兆3,770億円の損失計上を反映した結果、営業利益及び親会社所有者に帰属する当期利益が前回予想を大きく下回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: 子会社の支配喪失に伴う損失：約1兆3,770億円（特別損失との明示はなし）
- 配当予想の修正: 期末配当予想を136円から68円に減額し、年間配当予想を272円から204円に減額。中間配当136円は当期実績として記載。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 10 月 29 日に公表した 2026 年度…の通期連結業績予想…の修正を決議」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 12 月期通期（2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は3,903,000百万円から3,840,000百万円、営業利益は1,041,000百万円から△368,000百万円、当期利益は662,000百万円から△724,000百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は△135.4％、親会社所有者に帰属する当期利益の増減率は△209.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は「△1.6％」、営業利益は「△135.4％」、当期利益は「△209.4％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社所有者に帰属する当期利益の増減率は「△209.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「△1.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想は「△724,000百万円」、前期実績は「510,175百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について「増減額（Ｂ-Ａ）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「子会社の支配喪失に伴う損失として約１兆 3,770 億円を計上する見込み」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「上記損失の計上を主とする当社連結業績への影響」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループのロシア連結子会社７社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「当該連結子会社７社の連結除外に伴う収益及び利益への影響並びに上記損失の計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「損失額として「約１兆 3,770 億円」は記載されているが、要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「11 月５日及び 11 月６日に署名されたロシア大統領令により…一時管理の対象となりました」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「11 月５日及び 11 月６日」、 「2026 年 11 月６日をもって」、 「約１兆 3,770 億円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益及び親会社所有者に帰属する当期利益が前回予想を大きく下回る見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「ロシア連結子会社７社を連結範囲から除外することに伴い」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の成長投資を考慮」、 「事業投資を最優先とする経営資源配分方針に変更はありません」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には連結範囲からの除外と損失計上が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年 11 月 19 日」、対象期間は「2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年度の通期連結業績予想を上記のとおり修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「期末配当は前回予想136円から今回修正予想68円、年間配当は272円から204円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」、「大きく下回る見込み」、「204 円となる見込み」。」）
