# 日本たばこ産業（2914） 当社グループのロシア連結子会社の連結範囲からの除外及び子会社の支配喪失に伴う損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2914/disclosure/20261119583387
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2914

## 何が変わったか

ロシア大統領令により実質的な経営権を失ったため、ロシアの連結子会社7社を2026年11月6日付で連結範囲から除外する。これに伴い、2026年12月期に約1兆3,770億円の支配喪失損失を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

ロシア大統領令により7社が一時管理の対象となり、当社グループが従来と同様の意思決定を行えず、実質的な経営権を喪失したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループのロシア連結子会社の連結範囲からの除外及び子会社の支配喪失に伴う損失計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年11月5日及び11月6日（ロシア大統領令署名日）。連結除外日は2026年11月6日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本たばこ産業株式会社及びロシア連結子会社7社（LLC JTI Russia、LLC Petro、LLC JTI Donskoy Tabak、LLC JTI Yelets、LLC Cres Neva、JSC Pereslavl-Tabak、LLC J.T.I. Innovative Products）
- 対象拠点・対象製品: ロシア事業（たばこの販売・製造、原料の加工）
- 原因: 2026年11月5日及び11月6日に署名されたロシア大統領令により7社が一時管理の対象となり、当社グループが従来と同様の意思決定を行えず、実質的な経営権を喪失したため。
- 業績への影響額: 約1兆3,770億円。2026年連結会計期間（12月期）に子会社の支配喪失に伴う損失として計上見込み。
- 計上する会計期間: 2026年連結会計期間（12月期）
- 業績予想への影響: 業績予想及び配当を修正。本日公表した『通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』を参照。
- 訴訟・手続きの種類: ロシア大統領令による一時管理
- 裁判所・当局: ロシア大統領（ロシア大統領令）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年11月5日及び11月6日（ロシア大統領令署名日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一時管理下でも現地事業は継続。なお、LLC J.T.I. Innovative Productsは事業活動停止中、JSC Pereslavl-Tabakは休眠中。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: JTI Investments Sàrlの持分比率100.00％（2026年11月19日現在）。当社は連結子会社2社を通じて間接的に100％保有。
- 今後の見通し: 引き続き現地の状況把握及び情報収集を進め、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。また、2026年11月19日21時（日本時間）から機関投資家・アナリスト向け説明会を開催予定。
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「子会社の支配喪失に伴う損失を約１兆3,770億円計上する見込み」「本件に伴う業績予想及び配当の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「子会社の支配喪失に伴う損失を約１兆3,770億円計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本件に伴う業績予想及び配当の修正につきましては、本日公表した『通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』を参照」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約１兆3,770億円計上する見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループのロシア連結子会社７社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一時管理下においても現地事業を継続」「LLC J.T.I. Innovative Products…事業活動停止中」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「影響については「子会社の支配喪失に伴う損失を約１兆3,770億円計上する見込み」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約１兆3,770億円計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年連結会計期間（12月期）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「ロシア大統領令署名日：2026年11月５日及び11月６日」「連結除外日：2026年11月６日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「LLC JTI Russia」「LLC Petro」「LLC JTI Donskoy Tabak」など7社を列挙」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約１兆3,770億円」「2026年連結会計期間（12月期）」「連結除外日：2026年11月６日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表した『通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』を参照」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、引き続き現地の状況把握及び情報収集を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年11月６日に公表した『当社グループのロシア事業について』及び2026年11月９日に公表した『当社グループのロシア事業について（続報）』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「実質的な経営権を喪失していることから…連結範囲から除外」「約１兆3,770億円計上する見込み」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制について、本文では「現地の状況把握及び情報収集を進めております」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「連結範囲から除外することとなりました」「損失を約１兆3,770億円計上する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「11月５日及び11月６日に署名されたロシア大統領令により…一時管理の対象となりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社グループのロシア連結子会社７社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「ロシア大統領令により…ロシア連結子会社７社が一時管理の対象となりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善期限についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示として「2026年11月６日に公表した…」及び「2026年11月９日に公表した…」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ロシア大統領令により…一時管理の対象となりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任対応についての記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪についての記載はない。」）
