# 日本たばこ産業（2914） 当社グループのロシア事業について（続報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2914/disclosure/20261109568403
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2914

## 何が変わったか

ロシア大統領令により、従来の4社に加えて3社も一時管理の対象となり、ロシアにある当社グループ現地法人のすべてが対象となった。現時点では事業を継続しているが、一時管理による業績への影響は精査中である。

## 会社が挙げた理由

今後の一時管理の運用等によるロシア事業への影響について、引き続き確認が必要であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループのロシア事業について（続報）
- 発生日: 2026年11月5日および2026年11月6日付のロシア大統領令により一時管理の対象となった
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本たばこ産業株式会社のロシア現地法人（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: Petro LLC、JTI Donskoy Tabak LLC、JTI Yelets LLC、Cres Neva LLC、JTI Russia LLC、JTI Innovative Products LLC、その他休眠会社1社。ロシア事業
- 原因: ロシア大統領令により一時管理の対象となったため
- 業績への影響額: not_disclosed（影響を精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年度第3四半期決算で公表した通期修正見込におけるロシア市場の割合等を参考情報として記載。今回の一時管理が業績に及ぼす影響は精査中で、追加の業績予想修正は記載されていない
- 訴訟・手続きの種類: 行政上の一時管理
- 裁判所・当局: ロシア大統領（ロシア大統領令）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年11月5日および2026年11月6日付のロシア大統領令
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（現時点では事業を継続）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 現地の状況把握および情報収集を進め、取り得る対応とその影響について検討する。開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社グループロシア現地法人のすべてが一時管理の対象となったものの、現時点において事業を継続しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今回の一時管理が当社グループの業績に及ぼす影響を精査しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループロシア現地法人のすべてが一時管理の対象となった」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現時点において事業を継続しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「今回の一時管理が当社グループの業績に及ぼす影響を精査しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「11月5日付大統領令」「11月6日付大統領令」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Petro LLC、JTI Donskoy Tabak LLC、JTI Yelets LLC、Cres Neva LLC」「JTI Russia LLC、JTI Innovative Products LLC」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月末時点」「資産（のれんを含む）は約1兆5,000億円（うち、現預金は約3,600億円）、負債は約2,000億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「以下、当社グループロシア事業の規模に関する参考の財務情報です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「影響を精査しております」「取り得る対応とその影響について検討しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「当社グループのロシア事業について（続報）」、本文「当社が11月6日に公表した『当社グループのロシア事業について』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「製造会社4社に加え、11月6日付のロシア大統領令によりその他3社も一時管理の対象となりました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「引き続き確認が必要であるため」「影響を精査しております」「対応とその影響について検討しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「11月6日付のロシア大統領令によりその他3社も一時管理の対象となりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社グループロシア現地法人のすべてが一時管理の対象となった」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「ロシア大統領令によりその他3社も一時管理の対象となりました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ロシア大統領令によりその他3社も一時管理の対象となりました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）