# 日本たばこ産業（2914） 譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2914/disclosure/20260605563805
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2914

## 何が変わったか

日本たばこ産業は、役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬と、業績連動型のパフォーマンス・シェア・ユニットとして、自己株式115,927株を処分することを決議した。払込期日は2026年6月29日。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを強化し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 115,927 株（譲渡制限付株式報酬 97,000 株、パフォーマンス・シェア・ユニット 18,927 株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,025円
- 発行価額の総額: 698,460,175円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月29日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限付株式について、2026年6月29日から2056年6月28日まで譲渡、質権設定、譲渡担保権設定その他一切の処分行為をできない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月4日の東京証券取引所における当社普通株式の終値6,025円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間（2026年6月29日～2056年6月28日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中であっても、解任以外の理由により当社取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、保有する株式の全部について譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日に先立って解除できる。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に対象者が法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当する場合、当社は株式の全部を当然に無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 譲渡制限付株式報酬：金銭報酬債権584,425,000円。パフォーマンス・シェア・ユニット：金銭報酬債権114,035,175円。既承認の報酬枠は年額6億円以内等。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットとしての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、…本自己株処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2020年3月19日開催の当社第35回定時株主総会において…制度を導入することにつき、ご承認をいただいております。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値向上…及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…当社の執行役員を兼務する取締役…当社の執行役員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の執行役員を兼務する取締役3名及び執行役員9名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式対象者」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役…当社の執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月4日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である6,025円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき6,025円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年6月29日～2056年6月28日」「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「業績等の数値目標の達成率に応じて算定する、当社普通株式を割り当てるための…業績連動型の株式報酬制度」）