# 日本たばこ産業（2914） 当社グループのカナダ子会社に対する訴訟の和解及び訴訟損失引当金の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2914/disclosure/20250310590636
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2914

## 何が変わったか

カナダ子会社JTI-Macdonald Corp.を含むたばこ会社3社に対する訴訟が、裁判所の再生計画承認により和解となりました。和解に伴い、2024年度に訴訟損失引当金3,756億円を営業費用として計上し、2024年度の決算数値を訂正しました。

## 会社が挙げた理由

JTI-Macdonald Corp.が他の被告たばこ会社と和解金の支払方法等について合意に至り、和解金のうち同社が拠出すると見込まれる総額を現在価値に割り引いて訴訟損失引当金として計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループのカナダ子会社に対する訴訟の和解及び訴訟損失引当金の計上
- 発生日: 2025年3月6日（現地時間、オンタリオ州上位裁判所が再生計画案を承認する旨の決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: JTI-Macdonald Corp.（JTI-MC）及び他の被告たばこ会社2社
- 対象拠点・対象製品: カナダ・ケベック州における喫煙と健康に係る集団訴訟、製造たばこ
- 原因: 1950年から1998年における被告たばこ会社の行為により損害を被ったとする訴訟
- 業績への影響額: 3,756億円の訴訟損失引当金（2024年度の営業費用）
- 計上する会計期間: 2024年12月期、2024年度
- 業績予想への影響: 2024年度決算数値を修正。2025年度の業績見込及び配当予想を修正する予定はない。2024年度一株当たり配当金194円（予定）は変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: 喫煙と健康に係る集団訴訟及び調停手続、再生計画手続
- 裁判所・当局: オンタリオ州上位裁判所、ケベック州控訴裁判所
- 原告: ケベック州の集団訴訟原告を含む各債権者
- 被告: JTI-Macdonald Corp.、Rothmans, Benson & Hedges Inc.、Imperial Tobacco Canada Limited
- 提訴日・処分日: 1998年に提起、2025年3月6日にオンタリオ州上位裁判所が再生計画案を承認
- 請求額・課徴金額: 3社合計325億カナダドル（約3兆5,600億円）の和解金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 被告たばこ会社が当事者となっているカナダにおけるすべての訴訟手続及び判決の執行（CCAA適用後に停止）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: JTI-MCは、頭金の支払い後、毎年同社純利益の70%～85%を分割金として支払い、3社合計の和解金が325億カナダドルに達するまで支払いを継続する。支払い完了まで20年～30年程度かかる見込み。
- 続報の予定: 2025年3月26日公表予定の有価証券報告書において、科目名として「カナダ訴訟損失引当金」及び「カナダ訴訟関連損失」と記載する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「訴訟損失引当金3,756億円を2024年度の営業費用として計上いたします。それに伴い、2024年２月13日公表の2024年度決算数値を修正いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「訴訟損失引当金3,756億円を2024年度の営業費用として一括して計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年度決算数値を修正いたしました」「現時点において2025年度の業績見込及び配当予想を修正する予定もございません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループのカナダ子会社」「カナダ・ケベック州」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「カナダにおけるすべての訴訟手続及び判決の執行は停止し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当社による一定の前提をおいた各社の将来利益に係る試算に基づけば」「概算額であり、和解金の支払額ではありません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年度の営業費用として一括して計上いたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「現地時間３月６日、オンタリオ州上位裁判所は再生計画案を承認する旨の決定を下し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「JTI-Macdonald Corp.」「Rothmans, Benson & Hedges Inc.」「Imperial Tobacco Canada Limited」「カナダ・ケベック州」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月６日」「325億カナダドル」「訴訟損失引当金3,756億円」「2024年度」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「訴訟損失引当金3,756億円を2024年度の営業費用として一括して計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「和解することとなりました」「原告側の請求棄却が確定し、終局的に解決することとなります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年３月３日付で『当社グループのカナダ子会社に対する訴訟の進捗に関するお知らせ』を公表いたしましたが」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「和解することとなりました」「終局的に解決することとなります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年3月26日公表予定の有価証券報告書」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点において各社の支払い金額を確定することはできません」「概算額」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社現地子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-MC）を被告に含む」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「JTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-MC）を被告に含む」「1998年に被告たばこ会社に対し提起された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正後発事象として、訴訟損失引当金3,756億円を2024年度の営業費用として計上」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「訴訟の和解及び訴訟損失引当金の計上に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）