# 旭松食品（2911） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2911/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2911 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBVH.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は増加した一方で、原材料・エネルギー等の製造コスト上昇の影響により営業損失・経常損失となりました。凍豆腐については、脂質酸化抑制技術の公表や、信州大学との共同研究成果の紹介などの活動により売上が増加しています。 ## 事業 旭松食品は、食料品を主たる事業とする企業グループであり、主力製品として凍豆腐、加工食品（即席みそ汁等）、その他食料品を展開している。凍豆腐においては高オレイン酸大豆を使用し、国産高オレイン酸大豆はトヨタ自動車㈱からの原料供給を受け新商品の開発・発売に至った事例がある。凍豆腐の脂質酸化抑制技術を公表し、品質保持期間を従来の6か月から1年へ延長する取り組みを推進。加工食品では「袋入りひきわり納豆汁3食」が好調に推移し、売上高は1,079,000,000円となった。その他食料品では医療用食材を含む商品群を拡販しており、売上高は948,800,000円となった。原材料・動力費・人件費の増加に伴う製造原価の上昇が継続しており、合理化・省力化・経費削減施策を継続して実施している。研究開発の成果として、凍豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが腸管でのGLP-1産生を高め、肥満・脂肪肝を予防するという事実が報じられ、売上に反映している。以下に主要事項を整理する。 ## 数字 - 研究開発費: 5百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 99百万円 ## セグメント - 凍豆腐売上 / 売上高 16億円 - ひきわり納豆汁3食売上 / 売上高 11億円 - その他食料品売上 / 売上高 9億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、高オレイン酸大豆（国産）について、トヨタ自動車㈱からの原料供給を受けた旨が新たに明示されたため、material_inputを追加。 - + 高オレイン酸大豆（国産） ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-09）では、原価上昇局面への「合理化・省力化・経費削減」継続、東北大学共同研究による「脂質酸化抑制技術の公表」および「品質保持期間の6か月→1年延長の推進」、トヨタ自動車からの「国産高オレイン酸大豆の原料供給を受けた新商品開発・発売」への言及があり、既存エントリ（健康機能性研究、医療用食材の第3の柱）には新事実の追加があったため更新した。 - + 合理化・省力化・経費削減 - + 脂質酸化抑制で賞味期限延長 - + トヨタ国産高オレイン酸大豆供給 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-09）により、地政学（中東情勢）由来の製造コスト押し上げ、原材料・エネルギー・物流等のコスト上昇、円安影響、消費者の節約志向による需要不確実性が既存エントリに追記される。併せて、食品安全・品質要件の強化と衛生管理体制維持に伴うコスト増が新規の外部要因として明示されたため追加した。 - + 食品安全強化に伴うコスト増 ### 製品 本書類で新たに「袋入りひきわり納豆汁3食」を製品エントリとして追加し、既存の「凍豆腐 新あさひ豆腐ブランド」「即席みそ汁等加工食品」「医療用食材 嚥下対応商品」には本書類での記載を追記した。併せて凍豆腐については、脂質酸化抑制技術による品質保持期間の延長や、国産高オレイン酸大豆の原料供給を活用した新商品展開が明示されたため、変化イベントを更新した。 - + 袋入りひきわり納豆汁3食 ### 技術 新規提出書類において、凍豆腐の高オレイン酸大豆を用いた脂質酸化抑制技術と、それに伴う品質保持期間（6か月→1年）延長の取り組みが明示された。また、凍豆腐に含まれるレジスタントプロテインが腸管でのGLP-1産生を高めるという研究成果（肥満・脂肪肝予防）が追記された。 - + 高オレイン酸大豆の脂質酸化抑制技術 ### 資本配分 本提出書類では、研究開発費、有形固定資産の取得、長期借入金の返済、配当金、自己株式取得が資本配分として新たに具体額で記載された。あわせて、凍豆腐の脂質酸化抑制技術による品質保持期間延長およびレジスタントプロテインのGLP-1産生促進に関する研究成果が明示されたため、R&Dテーマ別の追加エントリを作成する。 - + 脂質酸化抑制技術の品質保持延長 - + レジスタントプロテインのGLP-1産生促進 - + 有形固定資産取得支出 ### ケイパビリティ構築 新提出書類（提出日2026-11-09）では、東北大学との共同研究（高オレイン酸大豆を用いた脂質酸化抑制技術）およびトヨタ自動車からの国産高オレイン酸大豆の原料供給を起点とする新商品開発、ならびに脂質酸化抑制技術による品質保持期間（6か月→1年）の延長が新たに能力構築項目として確認された。加えて、信州大学医学部との抗肥満共同研究（GLP-1産生関連の新事実報道）について追記した。 - + 東北大学との脂質酸化抑制共同研究 - + トヨタ原料の国産高オレイン酸大豆 - + 脂質酸化抑制技術による品質保持延長 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-09）で、国産高オレイン酸大豆のトヨタ自動車㈱からの原料供給、新商品の価値に直結する脂質酸化抑制技術と品質保持期間延長、ならびにレジスタントプロテインによるGLP-1産生増加等の新事実（信州大学共同研究）の公表・売上反映が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 国産高オレイン酸大豆のトヨタ供給 - + 脂質酸化抑制技術と品質保持期間延長 - + GLP-1産生増加のレジスタントプロテイン新事実 ## 会社自身の言葉 ### 凍豆腐の脂質酸化抑制技術・品質保持期間の延長 - 「東北大学との共同研究成果として高オレイン酸大豆を使用した高野豆腐の脂質酸化抑制技術を公表。品質保持期間を従来の6か月から1年へ延長する取り組みを推進。」 — 東北大学との共同研究成果として脂質酸化抑制技術を公表し、品質保持期間を延長する取り組み。 - 「凍豆腐の脂質酸化抑制技術を公表し、品質保持期間を従来の6か月から1年へ延長する取り組みを推進。」 — 脂質酸化抑制技術を公表し、品質保持期間（6か月→1年）を延長する。 - 「品質保持期間を従来の6か月から1年へ延長する取り組みを推進。」 — 品質保持期間を従来の6か月から1年へ延長する取り組み。 - 「凍豆腐について、東北大学との共同研究成果として高オレイン酸大豆を使用した高野豆腐の脂質酸化抑制技術を公表。品質保持期間を従来の6か月から1年へ延長する取り組みを推進。」 — 東北大学共同研究として脂質酸化抑制技術を公表し、品質保持期間を延長する。 - 「凍豆腐について、東北大学との共同研究成果として高オレイン酸大豆を使用した高野豆腐の脂質酸化抑制技術を公表。」 — 凍豆腐について脂質酸化抑制技術の公表（東北大学共同研究成果）。 ### GLP-1産生を高める研究成果（レジスタントプロテイン）と売上反映 - 「信州大学との共同研究により、凍豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが腸管でのGLP-1産生を高め、肥満・脂肪肝を予防するという新事実が報じられ、売上高は1,639,000千円に達した。」 — レジスタントプロテインが腸管でのGLP-1産生を高め肥満・脂肪肝を予防する新事実が報じられ、売上に反映。 - 「凍豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが腸管でのGLP-1産生を高め、肥満・脂肪肝を予防するという事実が報じられ、売上に反映している。」 — レジスタントプロテインによるGLP-1産生促進が肥満・脂肪肝予防につながる事実が報じられ、売上に反映。 ### 国産高オレイン酸大豆の原料供給（トヨタ）と新商品開発・発売 - 「高オレイン酸大豆（国産）（トヨタ自動車㈱からの原料供給」 — 高オレイン酸大豆（国産）について、トヨタ自動車からの原料供給に言及。 - 「凍豆腐においては高オレイン酸大豆を使用し、国産高オレイン酸大豆はトヨタ自動車㈱からの原料供給を受け新商品の開発・発売に至った事例がある。」 — 国産高オレイン酸大豆をトヨタ自動車から供給され、新商品の開発・発売に至った事例。 - 「国産高オレイン酸大豆はトヨタ自動車㈱からの原料供給を受け新商品の開発・発売に至った事例がある。」 — トヨタ自動車からの原料供給を受けた国産高オレイン酸大豆が新商品の開発・発売につながった事例。 - 「国産高オレイン酸大豆の原料供給を受け、新商品開発・発売に結びつけた。」 — 国産高オレイン酸大豆の原料供給を受け、新商品開発・発売に結びつけた。 ### 資金配分・研究開発（配当、自己株式、設備投資、借入返済、研究開発費） - 「配当金支払額（2026年6月26日付）: 83,608千円、1株当たり45.00円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、創業75周年記念配分10円を含む）」 — 配当金の支払額と1株当たり配当額等（創業75周年記念配当を含む）。 - 「自己株式の取得による支出: 216,425千円」 — 自己株式の取得による支出。 - 「有形固定資産の取得による支出: 235,919千円」 — 有形固定資産の取得による支出。 - 「研究開発費: 4,500千円」 — 研究開発費の総額。 - 「長期借入金の返済による支出: 131,258千円」 — 長期借入金の返済による支出。 ### 事業内容、製品（凍豆腐・加工食品・その他食料品）とコスト・需要・安全要件 - 「袋入りひきわり納豆汁3食（加工食品） 売上高: 1,079,000,000円」 — 加工食品として「袋入りひきわり納豆汁3食」の売上高。 - 「原材料・エネルギー価格の上昇リスクが継続。円安の影響によるコスト上昇も顕在。」 — 原材料・エネルギー価格の上昇リスクや円安影響によるコスト上昇。 - 「原材料・動力費・人件費の増加に伴う製造原価の上昇を抑えるため、合理化・省力化・経費削減施策を実施している。」 — 製造原価上昇を抑えるため合理化・省力化・経費削減施策を実施。 - 「その他食料品では医療用食材を含むラインアップを展開。えん下困難者向けの調理済み・形態調整済み食品を提供。」 — その他食料品で医療用食材（えん下困難者向けの調理済み・形態調整済み食品）を提供。 - 「医療用食材を含む商品群を拡販しており、売上高は948,800,000円となった。」 — その他食料品（医療用食材を含む）拡販による売上高。 - 「円安の継続により原材料・エネルギー価格の上昇が継続する可能性。経営環境の不確実性を伴う。」 — 円安継続による原材料・エネルギー価格上昇可能性と経営環境の不確実性。 - 「中東情勢の影響等を背景に、製造コストを押し上げる要因がある。輸入原材料の調達コスト増、物流費・人件費の上昇が継続。」 — 中東情勢等の影響による製造コスト押し上げ、輸入調達コスト増や物流費・人件費上昇。 - 「消費者の節約意識が高まり、原材料・物流・人件費などのコスト上昇を反映した価格改定を行う企業が多い。」 — 消費者の節約意識の高まり等による価格改定の実施が増えていること。 - 「旭松食品は、食料品を主たる事業とする企業グループであり、主力製品として凍豆腐、加工食品（即席みそ汁等）、その他食料品を展開している。」 — 食料品を主たる事業とし、主力製品（凍豆腐、加工食品、その他食料品）を展開。 - 「その他食料品では医療用食材を含む商品群を拡販しており、売上高は948,800,000円となった。」 — その他食料品の売上高（医療用食材を含む商品群の拡販）。 - 「食品安全・品質要件の強化が継続。」 — 食品安全・品質要件の強化が継続。