# 旭松食品（2911） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2911/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2911 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI4Q.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高が減少し、営業利益も減少しました。また、青島旭松康大食品有限公司の持分の一部譲渡（2025年11月26日実行）により、同社および青島旭松康大進出口有限公司が連結の範囲から除外されています。 ## 事業 旭松食品は、凍豆腐および加工食品等の食品製造販売を主たる事業とする企業集団であり、グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントで構成されている。企業グループは子会社の旭松フレッシュシステム㈱を核とし、凍豆腐・加工食品等の食品製造販売を中心に事業を展開している。本社は飯田市駄科、長野県内に工場を有し、国内市場を主な販売先としている。2025年11月には、子会社の青島旭松康大食品有限公司の持分の一部を譲渡し、同社および同社の100%子会社である青島旭松康大進出口有限公司を連結の範囲から除外している。今期の主要な事業運営方針として、FS SC 22000などの品質・食品安全の強化と長期的な収益性の改善を図るとともに、海外販路の拡大を推進している。サステナビリティの観点では、GA P認証大豆の導入、CO2削減、地域循環型社会の実現、SDGsの推進、長野県SDGs推進企業としての取組みを継続しており、グループ全体の人材育成とダイバーシティの推進にも力を入れている。 ## 数字 - 研究開発費: 94百万円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 257人 ## セグメント - 凍豆腐 / 売上高 0百万円 - 加工食品（即席みそ汁等） / 売上高 233億円 - その他食料品 / 売上高 200億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/6/25提出書類により、品質認証（FS SC 22000、GlobalGAP/AsiaGAP）、主要大豆調達、既存の主要国内工場・食品研究所、旭松フレッシュシステムの物流機能、商社経由販売、中国青島拠点・関連事業（持分譲渡による連結除外）に関する言及を既存エントリへ追記。加えて肥料化施設「旭松バイオセンター」を新規に製造拠点として追加。 - + 旭松バイオセンター ### 戦略的賭け 2026年6月25日提出書類では、既存の戦略的取り組み（FS SC 22000運用、IoT活用、生産設備投資、医療用食材の育成、オランダ・欧州向け国際活動、ポジティブインパクトファイナンス、旭松バイオセンターの肥料化）を再言及しており、さらに中国事業の持分譲渡（連結除外）というポートフォリオ見直しが明示された。あわせて、GLOBALGAP認証大豆の調達体制と、地元大豆栽培による地域循環型社会の推進（商品開発目標）が新規にcompany_betsとして扱うべき個別テーマとして具体的に記載された。 - + GLOBALGAP認証大豆の調達体制 - + 地元大豆栽培による地域循環推進 - + 青島旭松康大食品持分譲渡と連結除外 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-25の書類で、既存の外部エクスポージャー（地政学、輸入大豆価格、コスト上昇、FS SC 22000/ GLOBALGAP、為替、国内需要減・価格志向、気候変動、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、主要取引先集中）について再言及を追記。一方で新たに「パンデミック」「労働市場の変動」「技術代替」を外部要因として明記しており、該当する3件を新規追加した。 - + パンデミックによる供給需要変動 - + 労働市場の変動による影響 - + 技術代替による競争影響 ### 製品 本書類（提出日2026-06-25）で、新規に「カップ生みそずいとん汁」が新たな新製品候補として言及された。既存の主力カテゴリである「凍豆腐（新あさひ豆腐ブランドを含む）」と「即席みそ汁等加工食品」、および「医療用食材（常食親子煮を含む）」が再言及された。さらに、地元産大豆栽培に紐づく「南信州ブランド関連商品」および「つぶほまれ関連商品」に関する開発方針（2030年まで累計20商品目標）が再掲された。 - + カップ生みそずいとん汁 ### 技術 本提出書類（2026-06-25）では、食品安全マネジメントシステムとしてFS SC 22000を全工場で更新し継続的改善を行うこと、凍豆腐向け大豆をグローバルGAP認証大豆として確保すること、生産性向上・省力化を目的にIoT活用の設備投資を継続することが明記された。また、肥料化施設「旭松バイオセンター」による有機質肥料生産と、情報セキュリティ強化（規程整備・従業員周知徹底）が新たに技術として言及された。 - + 旭松バイオセンターの肥料化 - + 情報セキュリティ強化 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-25）では、研究開発投資94百万円、設備投資総額508百万円（食料品事業関連501百万円・情報システム7百万円）、配当（1株当たり45円、配当総額83,608千円予定）、自己株式取得（実績41,000株・92,086千円）等が資本配分として再記載/更新された。また、青島関連会社の持分一部譲渡（2025-11-26実行）による連結範囲除外と、長期借入金の返済による残高減少（約454,782千円→408,282千円）が新たに明示された。 - + 青島旭松康大食品の持分一部譲渡 - + 長期借入金の返済による残高減少 ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類において、既存の食品安全（FS SC 22000）・人材育成・健康経営・SDGs推進・グローバルGAP大豆の取り組みを継続的に言及。一方で、新たに①信州大学医学部との共同研究（抗肥満・抗脂肪肝効果等）、②IoTを含む生産・業務システム化、③働き方改革・多様性推進と障がい者雇用、④旭松バイオセンター（肥料化施設）を通じた地域循環、⑤ポジティブインパクトファイナンス契約（八十二銀行）、⑥青島旭松康大食品有限公司の一部持分譲渡に伴う連結範囲除外、⑦高森工場の生産性向上・省力化・品質向上に向けた設備投資が明示された。 - + 信州大学医学部との抗肥満共同研究 - + IoTを活用した生産・業務システム化 - + 高森工場の省力化・品質向上設備投資 - + 働き方改革・多様性推進と障がい者雇用 - + 旭松バイオセンター肥料化による地域循環 - + ポジティブインパクトファイナンス契約（八十二銀行） - + 青島旭松康大食品の一部持分譲渡 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-25）で、既存の品質・認証（FS SC 22000、GlobalGAP）、ESG推進体制（SDGs推進委員会）、ESG金融（ポジティブインパクトファイナンス）、ガバナンス（指名報酬諮問委員会）、会計制度（新リース会計基準適用予定）に関する記載を更新し、さらにアジアGAP認証大豆およびCO2削減・地元大豆循環型取組、旭松バイオセンターを新規の規制・構造的ポジショニングとして追加した。 - + アジアGAP認証大豆 - + CO2排出削減目標 - + 地元大豆循環型取組 - + 旭松バイオセンター ## 会社自身の言葉 ### 事業再編・海外子会社の持分譲渡（連結範囲の変更） - 「2025年11月には、子会社の青島旭松康大食品有限公司の持分の一部を譲渡し、同社および同社の100%子会社である青島旭松康大進出口有限公司を連結の範囲から除外している。」 — 青島旭松康大食品有限公司の持分一部譲渡と、同社および青島旭松康大進出口有限公司の連結除外に関する記載。 - 「2025年11月には、子会社の青島旭松康大食品有限公司の持分の一部を譲渡し、同社および同社の100%子会社である青島旭松康大進出口有限公司を連結の範囲から除外している。譲渡は2025年11月26日実行。」 — 持分譲渡（2025年11月26日実行）と、その結果としての連結範囲除外に関する記載。 - 「青島旭松康大食品有限公司の持分の一部を譲渡し…連結の範囲から除外」 — 青島旭松康大食品有限公司の持分一部譲渡により連結の範囲から除外する旨。 - 「青島旭松康大食品有限公司および…連結の範囲から除外」 — 持分譲渡後の連結範囲からの除外に関する記載。 - 「青島旭松康大食品有限公司…連結の範囲から除外」 — 青島旭松康大食品有限公司の連結範囲除外。 - 「青島旭松康大進出口有限公司…連結の範囲から除外」 — 青島旭松康大進出口有限公司の連結範囲除外。 - 「三菱商事㈱、三井物産㈱が主要顧客として開示されており、業界全体のプレイヤーとしての地位が示されている。青島康大控股集団有限公司等、外部事業者の一部が事業分離・連結範囲の変更の対象となっている。」 — 連結範囲の変更対象として、青島康大控股集団有限公司等の言及を含む記載。 ### 品質・食品安全、システム化、研究開発（FS/認証・IoT等） - 「FS SC 22000（全工場で更新、食品安全マネジメントシステムの継続的改善を実施）」 — FS SC 22000の全工場更新と、食品安全マネジメントシステムの継続的改善。 - 「凍豆腐向けの大豆はグローバルGAP認証大豆として確保されている。」 — 凍豆腐向け大豆のグローバルGAP認証大豆としての確保。 - 「従業員教育・研修制度の充実、FS SC 22000に基づく内部監査員資格認定の強化、教育・訓練制度の改善」 — 従業員教育・研修、FS SC 22000に基づく内部監査員資格認定等の強化。 - 「研究開発費用は94百万円。新規商品開発・リニューアル商品の開発を推進。IoTを活用した生産性向上・省力化のための設備投資を継続。」 — 研究開発費（94百万円）、新規・リニューアル開発、IoT活用の投資。 - 「FS SC 22000の更新と生産体制の見直し、IoTを活用したシステム化による収益構造の改善を図る。」 — FS SC 22000の更新、生産体制見直し、IoT活用による収益構造改善。 - 「IoTを活用した生産性向上・省力化のための設備投資を継続。」 — IoTを活用した生産性向上・省力化のための設備投資継続。 - 「信州大学医学部との共同研究（凍豆腐の抗肥満・抗脂肪肝効果の腸内環境関与の解明等）」 — 信州大学医学部との共同研究（抗肥満・抗脂肪肝効果等）に関する記載。 - 「IoTを活用したシステム化による収益構造の改善を図る。」 — IoTを活用したシステム化による収益構造改善。 - 「GLOBALGAP認証大豆の使用（国際規格）」 — グローバルGAP認証大豆の使用（国際規格）に関する記載。 - 「地元大豆栽培・肥料化 facility「旭松バイオセンター」など」 — 肥料化施設「旭松バイオセンター」等に関する記載。 - 「リース会計基準の導入予定（2028年3月期開始予定）」 — リース会計基準の導入予定（2028年3月期開始予定）。 - 「食品研究所（長野県飯田市） 研究開発設備」 — 食品研究所（研究開発設備）の言及。 - 「情報セキュリティ強化（規程整備・従業員周知徹底）」 — 情報セキュリティ強化（規程整備・従業員周知徹底）。 ### 原材料・コスト・為替等のリスク対応（適正在庫、契約、ヘッジ、価格改定等） - 「原材料・動力費・運送費等の急激なコスト上昇に対する影響。凍豆腐の主原料である大豆のグローバル価格・輸入コストの変動に対して、適正在庫の確保・長期契約・取引商社との協業・価格改定の検討等で対応。」 — コスト上昇（原材料・動力費・運送費等）への対応としての適正在庫、長期契約、商社協業、価格改定検討。 - 「為替変動リスク（円安の影響等）に対応。ヘッジとしてデリバティブ取引（為替予約等）を活用。」 — 為替変動リスクへの対応として、為替予約等をヘッジ手段として利用する旨。 - 「長期借入金の調達および返済（長期借入金 約454,782千円→408,282千円、返済あり）」 — 長期借入金の調達・返済（残高の推移）に関する記載。 - 「2025年実績では大豆の調達は米国契約農場で栽培」 — 大豆調達が2025年実績では米国契約農場で行われている旨。 - 「米国の通商政策の影響、中国経済の先行き懸念、東欧・中東の地政学リスク、エネルギー価格の高止まりと更なる高騰リスクが事業へ影響する可能性がある。地政学的リスクの継続に対応して安定的な供給・価格管理を模索。」 — 地政学・エネルギー価格等を含む外部要因が事業へ与える可能性と、安定供給・価格管理の方針。 - 「主要原材料は米国・中国等からの輸入に依存。」 — 需要変動リスク（人口減少、市場縮小、価格志向の高まり等）に関する記載。 - 「医療用食材の成長を促進する一方、原材料・動力費・運送費等のコスト上昇を抑制するための施策として、安定的な適正利益の確保とコスト削減を継続。」 — コスト上昇を抑制し適正利益確保のための施策に関する記載（医療用食材の成長との両面）。 - 「凍豆腐の主原料である大豆のグローバル価格・輸入コストの変動に対して、適正在庫の確保・長期契約・取引商社との協業・価格改定の検討等で対応。」 — 大豆のグローバル価格・輸入コスト変動への対応（適正在庫、長期契約、商社協業、価格改定検討等）。 - 「気候変動・パンデミック・労働市場の変動・技術代替などの外部要因による影響の可能性。BCPの策定・実施、教育訓練・健康経営の継続で対応。」 — 外部要因（気候変動、パンデミック等）による影響可能性と、BCP策定・教育訓練・健康経営等での対応。 ### 資本政策・投資・ESG/地域循環・製品/販売方針・ガバナンス/体制 - 「1株当たり配当額 45円（普通配当35円、記念配当10円）を実施予定」 — 1株当たり配当額45円（普通配当35円、記念配当10円）の実施予定。 - 「今期の設備投資総額508百万円の内訳は、品質向上・生産設備維持更新・合理化・情報化目的での投資（食料品事業関連 501百万円）と情報システム関係の整備（7百万円）。主要拠点として高森工場の生産性向上・省力化設備投資が含まれる。」 — 設備投資総額508百万円の内訳（食料品事業関連501百万円、情報システム7百万円等）と、高森工場投資の言及。 - 「自己株式の取得状況（取締役会決議による取得（2026年5月18日実行・45,000株・総額101,070千円を予定・実績41,000株・92,086千円））」 — 自己株式取得（取締役会決議、取得日・予定/実績の株数と金額）の記載。 - 「地元生産大豆（つぶほまれ）はアジアGAP認証を取得。」 — 地元生産大豆（つぶほまれ）のアジアGAP認証取得。 - 「地元産大豆栽培を通じた地域循環型社会実現 2030年までに累計20商品、2025年時点累計42商品」 — 地元産大豆栽培を通じた地域循環型社会実現（2030年まで累計20商品、2025年時点累計42商品）。 - 「食料品事業関連設備投資 501百万円（高森工場での生産性向上・省力化・品質向上を目的）」 — 食料品事業関連設備投資501百万円（高森工場での生産性向上・省力化・品質向上）。 - 「国内人口減少・市場規模の縮小、消費者の価格志向の高まりなどによる需要の変動リスク。」 — 国内市場の縮小や価格志向の高まり等に起因する需要変動リスク。 - 「情報システム関係の整備（7百万円）」 — 情報システム関係の整備（7百万円）。 - 「海外展開による販売機会の拡大を推進。オランダ・欧州市場への参画など国際的な活動を継続。」 — 海外展開による販売機会拡大（オランダ・欧州市場への参画等）。 - 「凍豆腐（主力製品。新あさひ豆腐などブランド名を含む）」 — 凍豆腐（主力製品、ブランド名を含む）に関する記載。 - 「加工食品（即席みそ汁等）」 — 加工食品（即席みそ汁等）に関する記載。 - 「食料品事業関連設備投資 501百万円（高森工場の生産性向上・省力化・品質向上を目的）」 — 食料品事業関連設備投資501百万円（再掲）。 - 「健康経営優良法人の継続認定、健康保持・増進の施策を継続」 — 健康経営優良法人の継続認定と、健康保持・増進施策の継続。 - 「本店・天竜工場（長野県飯田市） 凍豆腐等 生産設備」 — 本店・天竜工場（凍豆腐等）の生産設備に関する記載。 - 「高森工場（長野県下伊那郡高森町） 凍豆腐 医療用食材等 生産設備」 — 高森工場（凍豆腐・医療用食材等）の生産設備に関する記載。 - 「地元産大豆栽培を通した地域循環型社会実現 2030年までに累計20商品、2025年時点累計42商品」 — 地域循環型社会の取り組み（累計商品目標等）に関する記載。 - 「飯田工場（長野県飯田市） 凍豆腐等 生産設備」 — 飯田工場（凍豆腐等）の生産設備。 - 「伊那工場（長野県上伊那郡箕輪町） 即席みそ汁等生産設備」 — 伊那工場（即席みそ汁等）の生産設備。 - 「カップ生みそずいとん汁（12月にメディアで取り上げられ話題化）」 — 新商品の一例として「カップ生みそずいとん汁」の話題化。 - 「ポジティブインパクトファイナンス契約（2023年3月期実施、八十二銀行）および評価書取得」 — ポジティブインパクトファイナンス契約（八十二銀行）と評価書取得。 - 「旭松フレッシュシステム㈱ 本社他（長野県飯田市） 配送設備」 — 旭松フレッシュシステム㈱の配送設備に関する記載。 - 「SDGs推進委員会の設置、長野県SDGs推進企業としての登録」 — SDGs推進委員会の設置、長野県SDGs推進企業としての登録。 - 「肥料化 facility「旭松バイオセンター」など」 — 肥料化施設「旭松バイオセンター」等（再掲）。 - 「働き方改革・多様性推進、障がい者雇用と協業」 — 働き方改革・多様性推進、障がい者雇用と協業。 - 「取締役会・監査役会・指名報酬諮問委員会・コンプライアンス委員会・SDGs推進委員会・全社品質安全推進委員会・経営会議の設置と運用」 — 各種委員会・会議体（取締役会、監査役会、指名報酬諮問委員会等）の設置・運用。 - 「その他食料品（医療用食材を含む）」 — その他食料品（医療用食材を含む）に関する記載。 - 「肥料化施設「旭松バイオセンター」等」 — 肥料化施設「旭松バイオセンター」等に関する記載。 - 「地域循環型社会の取り組み（地元大豆栽培・肥料化 facility「旭松バイオセンター」など）」 — 地域循環型社会への取り組み（地元大豆栽培・肥料化施設等）。 - 「新製品・地場産大豆を使用した商品（地元産大豆栽培と「南信州ブランド」商品開発を2030年までに累計20商品目指す）」 — 地場産大豆を使用した商品開発（南信州ブランド等、商品目標）。 - 「2023年6月 本店敷地内に太陽光発電設備新設」 — 太陽光発電設備新設（本店敷地内、2023年6月）。