# 旭松食品（2911） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2911/disclosure/20261105564940
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2911

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.9％増と微増した一方、原材料・エネルギー価格や人件費などの上昇により、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じた。投資有価証券売却益を計上したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比92.0％減となった。

## 会社が挙げた理由

凍豆腐の肥満・脂肪肝への効果効能が各種メディアで紹介されたことなどにより売上高は増加した。一方、円安の継続や中東情勢の影響により、原材料・エネルギー価格、人件費などの製造コスト上昇が続いたため営業損失・経常損失となった。親会社株主に帰属する中間純利益には、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3667,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":-160,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-113,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-92}
- １株当たり当期純利益: 2円73銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.9,"前期末":81.4}
- 総資産: {"value":10486,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8274,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":321,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-145,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1333,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-35}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":229,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12525,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":113053,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2385,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1876588
- 期末自己株式数: 106064
- 業績の増減要因: 期初の販売数量の伸び悩みがあったが、凍豆腐の効果効能が各種メディアで紹介されたことなどから売上高は増加。円安の継続や中東情勢の影響により原材料・エネルギー価格、人件費などの製造コスト上昇が続き、営業損失・経常損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は3,667百万円、通期予想売上高は7,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は160百万円、通期営業利益予想は120百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.9％増、営業利益は26百万円の利益から160百万円の損失、経常利益は94百万円の利益から113百万円の損失、親会社株主に帰属する中間純利益は92.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,667百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は△160百万円（前年同期26百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失160百万円、経常損失113百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期は営業損失160百万円、通期営業利益予想は120百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は45.00円、2027年3月期予想は35.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計125,579千円、うち投資有価証券売却益113,053千円。特別損失合計2,385千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高3,667百万円・営業損失160百万円、前年同期の売上高3,633百万円・営業利益26百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期78.9％、2026年3月期81.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは321,049千円、前年同期は357,509千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギー価格、さらには人件費などの製造コスト上昇が続いており」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「凍豆腐1,639百万円、加工食品1,079百万円、その他食料品948百万円と記載されている一方、コスト上昇要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安の継続や中東情勢の影響もあり依然として原材料やエネルギー価格、さらには人件費などの製造コスト上昇が続いて」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想から変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高3,667百万円、営業損失160百万円、通期予想売上高7,800百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や円安の継続による各種調達コストの増加」「自然災害」「情報セキュリティ」などと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、親会社株主に帰属する中間純利益などについて前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）