# 旭松食品（2911） 当社製品の価格改定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2911/disclosure/20261002545552
種別: その他開示
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2911

## 何が変わったか

旭松食品は、2027年2月1日出荷分から自社製品の出荷価格を約5〜15％引き上げる。

## 会社が挙げた理由

原材料・包装資材・エネルギー・物流・人件費などのコスト上昇が続き、企業努力だけで吸収することが困難になったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 当社製品（製品名の個別記載なし）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 約5％〜15％の出荷価格改定
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年2月1日メーカー出荷分より（予定）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市淀川区（本社所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027年2月1日（​​月）出荷分より、当社製品の出荷価格を改定いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年2月1日メーカー出荷分より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社製品の価格改定について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027年2月1日（​​月）出荷分より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「出荷価格を改定いたします」「価格改定を実施いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「宛名は「お客様 各位」である。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の提携先・導入先・受注先は記載されていない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「個別の相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・グループ会社・役員・大株主等に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様 各位」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「製品出荷価格改定率 約5％〜15％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027年2月1日（​​月）出荷分より」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「旭松食品株式会社名義で「製品出荷価格改定率 約5％〜15％」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約5％〜15％」「2027年2月1日メーカー出荷分より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益との関係に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・影響度に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社製品の出荷価格を改定いたします。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社製品の出荷価格」「製品出荷価格改定率」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社製品の価格改定について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「旭松食品株式会社は」「当社製品の出荷価格を改定いたします。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「旭松食品株式会社」および「当社製品」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性に関する表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・全国・海外に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用者数・販売数量・導入先の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・代替品との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「対象は「当社製品」とのみ記載されている。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭が「お客様 各位」で、「各位」「会社名・代表者名・コード番号」「問合せ先」「記」を備えた適時開示様式ではない。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「原材料価格等の上昇、企業努力、改定率、実施時期を説明している。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きはない。」）