# 旭松食品（2911） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2911/disclosure/20260805509140
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2911

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.4％増と小幅に伸びた一方、営業・経常・最終損益はいずれも前年の黒字から赤字に転じました。通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

販売数量は期初に伸び悩んだものの、高付加価値商品の販売活動で売上高は回復しました。利益面では、円安や中東情勢の影響などにより原材料・エネルギー価格、人件費などの製造コスト上昇が続いたことが主因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":1823,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.9,"前期末":81.4}
- 総資産: {"value":10314,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8341,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-35}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111198,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11675,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":13620,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":387,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：なし）","除外":"0社（社名：なし）"}
- 重要な後発事象: 2026年7月24日開催の取締役会で、政策保有株式の縮減と資産効率化を目的に、保有する上場有価証券3銘柄の一部売却を決議。売却益100百万円を見込んでおり、2027年3月期第2四半期に特別利益として計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 1876588
- 期末自己株式数: 61078
- 業績の増減要因: 販売数量は期初に伸び悩んだものの、高付加価値商品の販売活動により売上高は回復傾向。利益面では、円安や中東情勢の影響などにより原材料・エネルギー価格、人件費などの製造コスト上昇が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,823百万円、通期売上高予想は7,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は55百万円、通期営業利益予想は120百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増。営業利益は前年同期28百万円の利益から55百万円の損失、経常利益は72百万円の利益から28百万円の損失、最終利益は46百万円の利益から3百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,823百万円（前年同期1,815百万円）、営業利益は△55百万円（前年同期28百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失55百万円、経常損失28百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「2027年3月期の連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は120百万円、対前期増減率は36.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は45.00円、2027年3月期予想は35.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計25,295千円、特別損失合計387千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高1,823,362千円、営業損失55,633千円。前年同期は売上高1,815,195千円、営業利益28,577千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末80.9％、前期末81.4％。「前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギー価格、さらには人件費などの製造コスト上昇が続いており」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の伸び悩み」「高付加価値商品の販売活動」「原材料やエネルギー価格、さらには人件費などの製造コスト上昇」と記載されているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安が継続」「中東情勢の緊迫化」「調達コスト増」を記載。自社施策として「合理化、省力化、経費削減施策」「高付加価値商品の販売活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却益100百万円（見込み）」「特別利益として計上する見込み」「通期連結業績予想は現在精査中」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高1,823百万円、営業損失55百万円、売上高前年同期比0.4％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安が継続し各種調達コストの増加」「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰」「原材料やエネルギー価格、さらには人件費などの製造コスト上昇」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益を並記し、前年同期比を表示。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月24日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）