# 譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有｜ロック・フィールド（2910）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「2018年７月26日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して、持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。なお、当譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、基本報酬等とは別枠にて年額6,000万円以内としております。」 — 社外取締役を除く取締役を対象に、株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬の導入を株主総会で決議し、年額6,000万円以内の枠を設定している。 (https://komori.app/company/2910/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「株式報酬は、株式報酬規程に基づき、現金報酬の10％に相当する額の譲渡制限付株式を付与しており、譲渡制限期間は20年間となっております。」 — 前年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、現金報酬の10％相当・譲渡制限20年間の制度を運用し、当年度に自己株式6,086株を報酬として処分した。 (https://komori.app/company/2910/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「株式報酬は、株式報酬規程に基づき、各取締役への金銭報酬の10％に相当する額の譲渡制限付株式を付与し、譲渡制限期間は20年間としております。」 — 譲渡制限付株式報酬について、金銭報酬の10％相当・譲渡制限20年間の運用条件を明示し、当年度には7,404株を処分した。 (https://komori.app/company/2910/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）7,067」 — 株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に自己株式7,067株を処分した。 (https://komori.app/company/2910/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）7,918」 — 株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、当年度に自己株式7,918株を処分した。 (https://komori.app/company/2910/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）8,122」 — 株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、当年度に自己株式8,122株を処分した。 (https://komori.app/company/2910/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「株式報酬は、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、業務執行取締役のうち取締役会で定める者を対象に、定時株主総会終了後１か月以内に開催される取締役会で決定した日に付与いたします。各取締役への固定報酬の15％に相当する額の譲渡制限付株式を付与し、譲渡制限期間は20年間としております。」 — 従来の金銭報酬10％相当から、見直し後は固定報酬15％相当の譲渡制限付株式を付与する方針を示した。 (https://komori.app/company/2910/filing/2024-fy)
- 2026-06-30 前進 「株式報酬は、株式報酬規程に基づき、各取締役の固定報酬の15％に相当する額の譲渡制限付株式を付与し、譲渡制限期間は20年間としております。」 — 譲渡制限付株式報酬について、固定報酬15％相当、譲渡制限期間20年間という運用内容を具体化し、当事業年度には取締役4名へ9,638株を交付した。 (https://komori.app/company/2910/disclosure/20260629583531)
- FY2026 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）9,638」 — 固定報酬の15％相当を付与する譲渡制限付株式報酬について、当年度に9,638株を処分した。 (https://komori.app/company/2910/filing/2025-fy)
- 2026-07-28 前進 「当社は、2018 年 6 月 8 日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）が、持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社が取締役会で定める対象取締役（以下「割当対象者」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し」 — 譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役4名に自己株式10,787株を処分することを決定し、株主との価値共有を目的とする制度の運用を具体化した。 (https://komori.app/company/2910/disclosure/20260727500372)
- 2026-08-14 前進 「本件の詳細につきましては、2026 年 7 月 28 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。」 — 譲渡制限付株式報酬として、取締役4名に普通株式10,787株を割り当てる自己株式処分の払込手続が完了した。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/2910/disclosure/20260810516945)
