# ロック・フィールド（2910） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2910/disclosure/20260727500372
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2910

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,787株を処分することを決定した。払込期日は2026年8月14日で、株式には最長20年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

取締役の持続的な企業価値向上への貢献意欲を高め、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式10,787株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,368円
- 発行価額の総額: 14,756,616円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額14,756,616円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月14日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から2046年8月14日まで譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。一定の退任事由等が生じた場合には、会社が全部または一部を無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,368円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 20年（2026年8月14日から2046年8月14日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、2046年8月14日に解除する。取締役会が正当と認める理由により期間満了前に退任した場合は退任時点で解除する。任期途中の退任では、交付取締役会決議から退任時点までの月数を12で除した数に本割当株式数を乗じた株式数について解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により合理的に定める数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、譲渡制限の解除条件に基づき解除されていない株式、一定の自己都合による退任等が生じた場合の全部または一部の株式、組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 社外取締役を除く取締役4名、10,787株
- 株式報酬の総額: 年額60百万円以内（金銭報酬債権の総額）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2018年7月26日開催の第46回定時株主総会において、金銭報酬債権の総額および譲渡制限付株式の総数の上限について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年7月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決定いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式処分の概要／処分する株式の種類および数　当社普通株式 10,787株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類および数　当社普通株式 10,787株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年6月8日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議／当社が新たに発行しまたは処分する普通株式の総数は、年60,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額　14,756,616円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　社外取締役を除く取締役 4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）が…貢献意欲を…高め…ることを目的として…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「社外取締役を除く取締役 4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先　社外取締役を除く取締役 4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）／割当予定先　社外取締役を除く取締役 4名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（1,368円）」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき1,368円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年8月14日から2046年8月14日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「割当対象者が継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として…2046年8月14日の到来をもって譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）