# ロック・フィールド（2910） 2026年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2910/disclosure/20260610567143
種別: 決算
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2910

## 何が変わったか

2026年4月期は、売上高がほぼ横ばいにとどまる一方、営業利益が37.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益が69.9％減となった。2027年4月期は増収を見込むものの、営業利益は32.0％減を予想し、年間配当は23円から24円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

百貨店の閉店に伴う退店や、消費者の節約志向の影響で地方・郊外店舗の売上が前年を下回った。商品設計・販売価格の見直しや製造工程の改善には一定の効果があったものの、時給単価上昇によるパート人件費の増加や店舗レジ更新に伴う減価償却費の増加で販管費が増え、コスト上昇を吸収できなかった。次期は原材料価格・エネルギーコスト・人件費の上昇を構造的課題と捉え、経営基盤の整備、事業・オペレーションの質の向上、選択と集中、資源の共通化に取り組む。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":51096,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.2}
- 経常利益: {"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.9}
- １株当たり当期純利益: 3.79円
- 売上高営業利益率: 1.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.1%","前期末":"81.9%"}
- 総資産: {"value":34866,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28612,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2315,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1714,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1026,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12754,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52160,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":-32},"経常利益":{"value":582,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":216.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":24,"change":1,"change_rate":4.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 633.7%（2026年4月期実績）、200.3%（2027年4月期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向40％以上、配当の維持もしくは増配を継続する累進配当
- セグメント別売上高: not_disclosed（惣菜事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（惣菜事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1924,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":249,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":249,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","金額":53,"単位":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","金額":5,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":26788748,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":648131,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 百貨店の閉店に伴う退店や消費者の節約志向により地方・郊外店舗の売上が減少した。時給単価上昇によるパート人件費の増加と店舗レジ更新に伴う減価償却費の増加で販管費が増え、コスト上昇を吸収できなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年４月期 決算短信」とあり、「１．2026年４月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は780百万円（前期比37.2％減）、経常利益は800百万円（前期比38.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は98百万円（前期比69.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前期比0.2％減」、営業利益は「前期比37.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益780百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益98百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年4月期の営業利益は780百万円、2027年4月期の営業利益予想は531百万円（前期比32.0％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年4月期の年間配当は24円、2025年4月期は23円、2027年4月期予想は24円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％以上に加え、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する累進配当を導入しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として固定資産の減損損失249百万円及び…関係会社清算損53百万円及び貸倒引当金繰入額５百万円を計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失249百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年4月期1.5％、2025年4月期2.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年4月期82.1％、2025年4月期81.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは2,315百万円の収入（前期は2,027百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「時給単価の上昇に伴うパート人件費の増加に加え、店舗レジの更新に伴う減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「パート人件費の増加」「減価償却費の増加」と記載されているが、各増加額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「百貨店の閉店に伴う退店や消費者の節約志向」と、「商品設計及び販売価格の見直しや製造工程の改善」「選択と集中による資源配分の最適化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は51,096百万円…となりました」「営業利益は780百万円…となりました」に加え、「となる見込み」「変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月期の連結業績（2025年５月１日～2026年４月30日）」および「2027年４月期の連結業績予想（2026年５月１日～2027年４月30日）」に各金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等を背景とした地政学的リスク」「包装資材・エネルギー価格、物流環境等が想定を超えて変動した場合」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年4月期と2025年4月期について、売上高・利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信に受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月に新ブランド『Umi & Yama Kitchen』の１号店をグランフロント大阪（大阪市）に出店いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『ビジョン２０３０』達成に向けた第二フェーズとなる３ヶ年の中期経営計画」「初年度である2026年４月期は…」」）