# ロック・フィールド（2910） 2026年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2910/disclosure/20260305576912
種別: 決算
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2910

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が前年同期比0.5％減にとどまった一方、営業利益は48.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は48.2％減となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の23円から24円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

原材料価格や人件費の上昇、物価高騰による消費者の節約志向が続き、地方都市店舗を中心に来店客数が前年を下回った。利益面では、時給単価の上昇に伴うパート人件費の増加と、店舗レジの更新に伴う減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":39324,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":709,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.8}
- 経常利益: {"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.2}
- １株当たり当期純利益: 12.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.5,"前期末":81.9}
- 総資産: {"value":34552,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28844,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":810,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1550,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-923,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11554,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50924,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"営業利益":{"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.5},"経常利益":{"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.1},"純利益":{"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1415,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":135,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":135,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 26788748
- 期末自己株式数: 648051
- 業績の増減要因: クリスマス・年末期間は全ブランドの商品をいずれの店舗でも予約可能とする体制整備により予約商品売上が前年を上回った。一方、節約志向の影響で地方都市店舗を中心に来店客数が前年を下回り、時給単価上昇によるパート人件費増加や店舗レジ更新に伴う減価償却費増加等で販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計39,324百万円、通期予想50,924百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計709百万円、通期予想378百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.5％減、営業利益48.8％減、経常利益49.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益48.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高39,324百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益709百万円（同48.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益709百万円、経常利益730百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想378百万円（対前期増減率△69.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年4月期の年間配当金合計23.00円、2026年4月期予想24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「減損損失135百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失135」および「減損損失135百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高39,522百万円・営業利益1,386百万円、当期は売上高39,324百万円・営業利益709百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年4月期第3四半期83.5％、2025年4月期81.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは810百万円の収入（前年同期は637百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「時給単価の上昇に伴うパート人件費の増加に加え、店舗レジの更新に伴う減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「来店客数、人件費、減価償却費の増減要因は記載されているが、各要因の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格や人件費の上昇に加え、物価高騰による消費者の節約志向が継続」「地方都市店舗を中心に来店客数が前年を下回る」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月1日～2026年1月31日」、売上高39,324百万円、営業利益709百万円、通期予想50,924百万円・378百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」「原材料価格や人件費の上昇」「物価高騰による消費者の節約志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値および対前年同四半期増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）