# ロック・フィールド（2910） 2025年4月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2910/disclosure/20250609585398
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-06-10
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2910

## 何が変わったか

2025年4月期の連結実績は、売上高が微減し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な減益となった。2026年4月期は増収増益を見込み、年間配当は24円を予定している。

## 会社が挙げた理由

百貨店や商業施設の閉館に伴う退店、消費マインド低下による2025年以降の来店客数減少が減収要因となった。利益面では、商品の設計・販売価格の見直しや物流拠点の集約による配送コスト削減に取り組んだものの、原材料・店舗包装資材の単価上昇や店舗スタッフの時給単価引き上げによる人件費上昇を吸収できなかった。さらに、特別功労金500百万円と固定資産の減損損失160百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年４月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年４月期：売上高51,357百万円、営業利益1,738百万円、経常利益1,785百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,252百万円、１株当たり当期純利益47.20円
- 修正の理由: 業績予想の修正ではなく、2025年４月期の決算実績を開示。減収要因は百貨店や商業施設の閉館に伴う退店及び消費マインド低下による来店客数減少。減益要因は原材料・店舗包装資材の単価上昇及び人件費上昇で、特別功労金と固定資産の減損損失も計上。
- 特別損失の内容と金額: 特別功労金500百万円、固定資産の減損損失160百万円、特別損失合計660百万円
- 配当予想の修正: 修正とは記載されていない。2026年４月期は年間24円（第２四半期末9円、期末15円）を予定。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「１．2025年４月期の連結業績（2024年５月１日～2025年４月30日）」として実績値を掲載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2026年４月期の連結業績予想」に「第２四半期（累計）」及び「通期」を掲載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は51,357百万円から51,184百万円、営業利益は1,738百万円から1,242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,252百万円から329百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は1,242百万円（前期比28.5％減）、経常利益は1,301百万円（前期比27.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円（前期比73.7％減）」と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高は「前期比0.3％減」、営業利益は「前期比28.5％減」、経常利益は「前期比27.1％減」、純利益は「前期比73.7％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2025年４月期の連結業績」に続き、「（参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「329百万円（前期比73.7％減）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は「51,184百万円（前期比0.3％減）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は1,738百万円から1,242百万円、経常利益は1,785百万円から1,301百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,252百万円から329百万円となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として、2024年７月26日開催の当社第52回定時株主総会において決議された創業者岩田弘三氏に対する特別功労金500百万円及び固定資産の減損損失160百万円を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料や店舗包装資材の単価上昇、店舗スタッフの時給単価引き上げ等による人件費の上昇を吸収するには至らず」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「基幹ブランドの『ＲＦ１』を中心に出店・リニューアル」「百貨店や商業施設等の閉館に伴う退店」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「減収要因として「閉館に伴う退店」「来店客数の減少」、減益要因として「原材料や店舗包装資材の単価上昇」「人件費の上昇」、特別損失として特別功労金と減損損失を記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「消費マインド低下による…来店客数の減少」「原材料…単価上昇」と、「商品の設計及び販売価格の見直し」「物流拠点の集約による配送コストの削減」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「閉館に伴う退店」「消費マインド低下」「原材料…単価上昇」「人件費の上昇」といった定性的な説明が中心である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれます」とする一方、「特別功労金500百万円及び固定資産の減損損失160百万円を計上」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について原材料費・包装資材・人件費の上昇を説明し、特別損失として合計660百万円を計上している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保金の使途につきましては…店舗開発、ブランド開発などの事業投資や商品開発を目的とした研究開発投資、生産拡大や生産性向上を目指した設備更新など」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「物流拠点の集約による配送コストの削減等に取り組みました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年６月10日」、対象期間は「2024年５月１日～2025年４月30日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2025年4月期の年間配当は23円、2026年4月期予想は「年間24円（第２四半期末９円、期末15円）」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年４月期の連結業績を以下の通り見込んでおります」「年間24円…を予定しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）