# ロック・フィールド（2910） 2024年４月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2910/disclosure/20240610525354
種別: 決算
開示日: 2024-06-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2910

## 何が変わったか

2024年4月期は、売上高が前期比2.8％増、営業利益が15.8％増となり、増収増益でした。2025年4月期も増収増益を見込みますが、純利益は前期比17.3％減の予想です。

## 会社が挙げた理由

会員数の増加、予約販売の伸長、冷凍食品の販路・取扱店舗の拡大などで売上を伸ばし、価格改定や品揃えの工夫で原材料原価率を低減しました。一方、人件費や採用コストの上昇が利益に影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年５月１日～2024年４月30日
- 売上高: {"value":51357,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":1738,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 経常利益: {"value":1785,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1252,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- １株当たり当期純利益: 47.20円
- 売上高営業利益率: {"当期":"3.4%","前期":"3.0%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"80.9%","前期末":"80.9%"}
- 総資産: {"value":36022,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29139,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3565,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1244,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1983,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13764,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53467,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":2042,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"経常利益":{"value":2083,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1035,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":23,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 48.0%
- 株主還元方針: 連結配当性向40％以上を目処
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1718,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":73,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":92,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":73,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 26,788,748株
- 期末自己株式数: 664,875株
- 業績の増減要因: 会員数が2024年4月末時点で26万名を超え、予約販売が伸長したほか、冷凍食品の販路・取扱店舗を拡大しました。価格改定や品揃えの工夫で原材料原価率を低減した一方、人件費・採用コストの上昇が影響しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年４月期 決算短信」で、業績欄も「2024年４月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比2.8％増、営業利益は15.8％増、経常利益は14.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は16.1％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高51,357百万円（2.8％増）、営業利益1,738百万円（15.8％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,738百万円、経常利益1,785百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,252百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年4月期の営業利益予想は2,042百万円（前期比17.5％増）、2024年4月期実績は1,738百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年4月期の年間配当は22.00円、2025年4月期予想は23.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向につきましては40％以上を目処にしたい」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に投資有価証券売却益92百万円、特別損失に減損損失73百万円が記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 73」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年4月期3.4％、2023年4月期3.0％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2024年4月期80.9％、2023年4月期80.9％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,565百万円で、前期の2,213百万円から1,352百万円増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「会員数も2024年４月末時点で26万名を超えるなど、想定を上回るペースで会員数が増加」「予約販売を伸ばす」「取引先及び取扱い店舗を積極的に拡大」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員数は「26万名を超える」と記載され、業態別売上高も各業態の金額・前年比で示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」の取り組みを具体的に記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年４月期の売上高は53,467百万円を計画」「一定の原材料原価率の低減を見込むものの」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年4月期の対象期間を「2023年５月１日～2024年４月30日」とし、各利益項目の金額・増減率を記載しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーや原材料価格の高止まりや、最低賃金や採用コストの上昇などにより、引き続き厳しい事業環境が続く」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社の決算日は12月31日」「2024年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用」と記載されていますが、比較不能との説明はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象に「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業態別売上高や財務数値は記載されていますが、受注高・受注残高の項目は確認できません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数も2024年４月末時点で26万名を超える」「ＲＦ１『南京IFC City Super店』を新規出店し、合計４店舗」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「売上・営業利益ともに計画に未達」「中期経営計画を修正いたします」「売上高は中期経営計画の当初計画を上回ります。一方、営業利益は…当初計画を下回ります」と記載されています。」）