# ロック・フィールド（2910） 2023年４月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2910/disclosure/20230608599389
種別: 決算
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2910

## 何が変わったか

2023年4月期は売上高が6.1％増えた一方、営業利益は30.4％減少しました。2024年4月期は、客数回復や価格改定などを前提に営業利益43.9％増を計画しています。

## 会社が挙げた理由

原材料価格・エネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇、生活者の節約志向などにより利益が減少しました。一方、商品提案、新規出店、ウェブ予約商品の拡充、オンラインショップの利便性向上などにより売上高が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":49970,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- 経常利益: {"value":1564,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1078,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- １株当たり当期純利益: 40.56円
- 売上高営業利益率: 3.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.9%","前期末":"79.7%"}
- 総資産: {"value":36046,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29159,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2213,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1078,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1836,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13423,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51950,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":2160,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9},"経常利益":{"value":2208,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2},"純利益":{"value":1472,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":23,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"54.2%","次期予想":"41.5%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向40％以上を目処
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1690,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":17,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":26788748,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":190901,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原材料価格・エネルギー価格の上昇等の影響で減益となった一方、商品提案、新規出店、ウェブ予約商品の拡充、オンラインショップの利便性向上などにより売上高が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年４月期　決算短信」と記載され、「１．2023年４月期の連結業績」として通期実績が示されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期」の連結業績予想と、2023年4月期の通期実績が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「49,970百万円（前期比6.1％増）」、営業利益は「1,500百万円（前期比30.4％減）」、経常利益は「1,564百万円（前期比28.4％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,078百万円（前期比21.9％減）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年4月期の売上高は前期比6.1％増、営業利益は前期比30.4％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,500百万円、経常利益1,564百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,078百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年4月期の営業利益は「1,500百万円」、2024年4月期通期予想は「2,160百万円（前期比43.9％増）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年4月期の年間配当は「22.00円」、2024年4月期予想は「23.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向につきましては40％以上を目処にしたい」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失　17」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失　17」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年4月期「3.0％」、2022年4月期「4.6％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年4月期「80.9」、2022年4月期「79.7」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年4月期「2,213百万円」、2022年4月期「3,421百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高止まりが影響」、「原材料価格やエネルギー価格の上昇等の影響で減益」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「約４％の賃金水準の引き上げ」、「５店舗新規出店」、「2023年４月末の会員数は11.8万名を超え」などの記載があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇」、自社施策として「冷凍食品ブランド『ＲＦＦＦ』を立ち上げ」、「５店舗新規出店」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「生活者の消費行動も回復が見込まれるものの」、「次期の連結業績見通しにつきましては…予想しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年５月１日～2023年４月30日」の実績と、「2023年５月１日～2024年４月30日」の予想に、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢不安や資源価格の高止まりなど景気の下振れリスク」、「原材料やエネルギーの価格高止まりに対する懸念」、「円安の継続」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期の数値を変更後の業態に組み替えた数値で比較をしております」、「売上高の集計方法に変更はありません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「５店舗新規出店」、「2023年４月末の会員数は11.8万名を超え、前年同時期約2.9万名から大幅に増加」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「＜中期経営計画の進捗＞」、「１年目となる2023年４月期は…」、「2024年４月期の売上高は51,950百万円…を計画」と記載されています。」）