# ロック・フィールド（2910） 2023年４月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2910/disclosure/20220831526790
種別: 決算
開示日: 2022-09-02
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2910

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.4％増の12,212百万円となった一方、営業利益は42.2％減の421百万円となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も、それぞれ約4割減少した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染者数の再増加、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安による資源価格の高騰、原材料や資源価格の上昇により、厳しい経営環境が続いたと会社は説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":12212,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.2}
- 経常利益: {"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4}
- １株当たり当期純利益: 10円51銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.7,"前期末":79.7}
- 総資産: {"value":35385,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28560,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49257,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"経常利益":{"value":2116,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":1403,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":22,"change":-18,"change_rate":-45,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":26788748,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":198819,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 活動制限緩和後もオミクロン株のまん延により感染者数が再増加し、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安による資源価格の高騰、原材料や資源価格の上昇により厳しい経営環境が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「12,212百万円」、通期予想は「49,257百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「421百万円」、通期営業利益予想は「2,080百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.4％増」、営業利益は「前年同期比42.2％減」、経常利益は「前年同期比40.2％減」、四半期純利益は「前年同期比44.4％減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期11,702百万円に対し当期12,212百万円、営業利益は前年同期729百万円に対し当期421百万円と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「421百万円」、経常利益「446百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「279百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,080百万円」「△3.5％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年4月期の年間配当合計は「40.00円」、2023年4月期予想は「22.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 446百万円」「税金等調整前四半期純利益 446百万円」と記載され、特別利益・特別損失の行はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「11,702百万円」「729百万円」、当期は「12,212百万円」「421百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「80.7％」、前期末「79.7％」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「急激な円安の進行による資源価格の高騰」「原材料や資源価格の上昇により、引き続き厳しい経営環境」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「新型コロナウイルス感染症」「ロシアによるウクライナ侵攻」「急激な円安」「原材料や資源価格の上昇」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「オミクロン株のまん延」「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「急激な円安の進行による資源価格の高騰」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は12,212百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年５月１日～2022年７月31日」および売上高「12,212百万円」、営業利益「421百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株のまん延」「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「急激な円安の進行による資源価格の高騰」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ブランド別の売上は次のとおりであります」として、RF1、グリーン・グルメ、いとはん等の売上高・構成比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年４月期を始期とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、『商品力・技術力の進化』『新たな顧客接点の拡充』『経営基盤の強化』を３つの基本戦略として取り組みを推進しております」と記載されている。」）