# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/290A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWLH.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、防衛省向けデータ納入の開始や宇宙戦略基金の補助金計上等により売上高・補助金収入が増加した一方、継続して営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失を計上しています。あわせて、継続企業の前提に関する重要な疑義はないと判断しつつ、衛星の量産体制構築や製造・打上げ資金の確保、規制対応などを課題として記載しています。 ## 事業 当社グループは衛星データ事業を中核とする企業であり、衛星データの取得・提供を通じたソリューションの提供を行っています。単一セグメントで衛星データ事業を展開しており、地球観測衛星「StriX」を活用したデータの取得・販売を中心としています。現在、軌道上で運用中の衛星は6機であり、2026年6月27日に打上げた10機目の小型SAR衛星については機能検証を実施中で、機能検証完了後は運用機数が7機へ拡大する見込みです。打上げ契約としてRocket Lab社17機、SpaceX社7機、Exolaunch社10機の合計24機分の打上げ機会を確保しており、SpaceX社の7機のうち5機はExolaunch社を経由して契約しています。国内政府機関向けデータ販売を主軸に、海外政府とのチャネル構築・対話・サンプルデータ提供を通じた海外展開にも取り組んでいます。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金には「商業衛星コンステレーション構築加速化」および「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」の公募テーマへ連続して採択されています。また、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」においては、防衛省と協力企業の一つとして契約・業務委託を行い、データ取得を開始しています。グローバルに地球を俯瞰する衛星データ市場の開拓を進め、社会的関心度の高い自然災害・安全保障・環境リスクを軸にソリューションのラインナップ拡大を目指しています。 ## 数字 - 研究開発費: 8億円 - 設備投資: 105億円 - フリーキャッシュフロー: -98億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、画像データ取得の業務委託（トライサット・コンステレーション）、地上局サービス（Kongsberg Satellite Services AS）、および打上げ契約（Rocket Lab/SpaceX/Exolaunch）、並びに国内官公庁向けデータ販売の言及が確認できたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + トライサット画像取得委託 - + Kongsberg地上局サービス - + 海外政府サンプル提供 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-08-14）では、小型SAR衛星の打上げ後機能検証（10号機）、量産体制の同時生産能力（年間最大12機）および打上げ機会（Rocket Lab/SpaceX/Exolaunchの合計24機）に関する記載が更新された。あわせて、防衛省事業・内閣府の実証案件、JAXA宇宙戦略基金の研究テーマ、グラウンドステーション契約、グローバル人材・組織構築などの新規具体施策が追加され、既存の海外展開・宇宙戦略基金活用・打上げ契約関連のエントリにも言及があった。 - + Rocket Lab17機の打上げ契約 - + 小型SAR衛星10号機機能検証 - + 防衛省衛星コンステレーション事業データ取得 - + 内閣府小型SAR利用拡大実証 - + Kongsbergグラウンドステーション契約 - + 次世代地球観測観測機能高度化 - + 小型SAR量産拡大の技術開発実証 - + グローバル人材と自律型学習組織 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書（提出日2026-08-14）では、外部要因として地政学（中東情勢）、資源価格、衛星リモートセンシング記録の規制、為替、国内外の宇宙産業・政府予算による需要変動、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化が再掲された。さらに、打上げ事業者（Rocket Lab、SpaceX、Exolaunch）や主要提携先（Mitsubishi Electric）の記載に加え、新たにKongsberg Satellite Services ASの地上局サービス契約、TrySat Constellationの画像データ取得業務委託が明示された。JAXA宇宙戦略基金の公募テーマ採択の継続も言及され、政府補助金の公募結果リスクへの追記対象となった。 - + Kongsberg地上局サービス契約 - + トライサット画像データ取得委託 ### 製品 当中間報告書で、既存の3区分（画像データ販売／ソリューション／その他）について売上区分として言及があり、いずれも追記しました。また、製品・サービス提供基盤に直結する新規の開発テーマとして「観測機能高度化技術」および「小型SAR衛星の量産体制拡大に向けた技術開発および実証計画」を追加しました。 - + 観測機能高度化技術 - + 小型SAR量産体制拡大計画 ### 技術 当中間期において、JAXA宇宙戦略基金の採択テーマとして「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」が新たに明示され、また「小型SAR衛星の量産体制拡大に向けた技術開発および実証計画」が示されたため、新規技術エントリを追加しました。既存技術正準エントリに対応する具体的な追記根拠は本書類内に見当たりませんでした。 - + 観測機能高度化技術 - + 小型SAR衛星量産技術開発 ### 資本配分 提出書類（2026-08-14）では、R&D費、設備投資、借入金残高、新株予約権に伴う資本増減、および政府補助金受領・資本準備金振替が記載されているため、既存の該当エントリを追記更新した。加えて、現金・現金同等物の適正確保と資金繰り安定化（キャッシュ・フロー最適化）方針が明示されているため、新規エントリとして追加する。 - + 現金・現金同等物の適正確保 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-08-14）では、衛星運用機数拡大に向けた機能検証と量産体制準備、グローバル人材・学習組織の強化に関する能力構築が新たに明記された。あわせて、JAXA宇宙戦略基金の2テーマ連続採択や、防衛省・内閣府・地上局サービス等の政府/外部パートナーとの契約・実証が具体化され、既存のJAXA/SpaceX/Rocket Lab/Exolaunch関連エントリにも言及があった。 - + 小型SAR量産体制準備 - + グローバル人材獲得育成 - + 自律型学習組織の構築 - + 商業衛星コンステ構築加速化 - + 次世代観測機能高度化技術 - + 防衛省衛星コンステ整備運営 - + トライサット画像データ委託 - + 三菱電機衛星データ取得契約 - + 内閣府小型SAR利用拡大実証 - + Kongsbergグラウンドステーション契約 - + 第10機小型SAR衛星運用化 ### 規制ポジショニング 今回提出書類で既存の法規制対応項目に、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いに関する具体的方針（申請プロセス効率化・関連省庁との情報連携）が追記された。また、JAXA宇宙戦略基金の2つの公募テーマ採択および防衛省事業での契約・業務委託開始が新規に確認されたため、関連する構造的ポジショニング項目を追加した。 - + 商業衛星コンステ構築加速化 - + 次世代観測機能高度化技術 - + 衛星コンステ整備運営等事業 ## 会社自身の言葉 ### 打上げ契約・衛星運用機数・量産体制（コンステレーション拡大のための供給側） - 「打上げ契約としてRocket Lab社17機、SpaceX社7機、Exolaunch社10機の合計24機分の打上げ機会を確保しており、SpaceX社の7機のうち5機はExolaunch社を経由して契約しています。」 — 打上げ契約（Rocket Lab/SpaceX/Exolaunch）と合計24機分の機会、SpaceXの契約形態（Exolaunch経由） - 「2026年6月27日に打上げた10機目の小型SAR衛星については機能検証を実施中で、機能検証完了後は運用機数が7機へ拡大する見込みです。」 — 10機目小型SAR衛星の機能検証中で、完了後は運用機数が7機へ拡大見込み - 「量産体制の構築を重要課題と認識。小型SAR衛星を年間最大12機程度同時生産できる体制の準備を進行中。人員の採用・教育、製造体制の整備、パートナー企業との連携を推進。」 — 量産体制構築が重要課題。年間最大12機同時生産できる体制準備と人員・設備・連携の推進 - 「小型SAR衛星の量産体制拡大に向けた技術開発および実証計画」 — 量産体制拡大に向けた技術開発および実証計画 - 「小型SAR衛星を年間最大12機程度同時生産できる体制の準備を進行中。」 — 年間最大12機同時生産できる体制準備の進行 - 「SpaceX（本社米国）: 7機のライドシェアローンチ契約を残しており、代理としてExolaunch経由の契約も含む」 — SpaceXの7機ライドシェアローンチ契約と、代理としてExolaunch経由の契約 - 「Exolaunch（本社ドイツ）: 10機のSAR衛星のマルチローンチアグリーメント」 — Exolaunchによる10機SAR衛星のマルチローンチアグリーメント - 「Rocket Lab（本社米国）: 17機の打上げ契約を保有」 — Rocket Labとの17機の打上げ契約 - 「SpaceX社の7機のうち5機はExolaunch社を経由して契約しています。」 — SpaceXの7機のうち5機がExolaunch経由の契約 - 「SpaceX社の7機のうち5機はExolaunch社を経由」 — SpaceXの7機のうち5機がExolaunch経由 - 「Exolaunch社10機の合計24機分の打上げ機会」 — Exolaunch10機を含む合計24機分の打上げ機会 ### 政府・外部機関との契約/受注（販売・サービス提供/実証・採択） - 「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金には「商業衛星コンステレーション構築加速化」および「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」の公募テーマへ連続して採択されています。」 — JAXA宇宙戦略基金の2テーマが連続採択 - 「防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」においては、防衛省と協力企業の一つとして契約・業務委託を行い、データ取得を開始しています。」 — 防衛省事業で防衛省と協力企業として契約・業務委託しデータ取得開始 - 「「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」の公募テーマへ連続して採択されています。」 — 「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」が連続採択 - 「海外政府とのチャネル構築・対話・サンプルデータ提供を通じた海外展開」 — 海外政府とのチャネル構築・対話・サンプルデータ提供による海外展開 - 「国内官公庁向けデータ販売を通じた販売経路」 — 国内官公庁向けデータ販売を通じた販売経路 - 「国内政府機関向けデータ販売を主軸に、海外政府とのチャネル構築・対話・サンプルデータ提供を通じた海外展開にも取り組んでいます。」 — 国内官公庁向け販売を主軸に、海外政府とのチャネル構築等で海外展開にも取り組む - 「また、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」においては、防衛省と協力企業の一つとして契約・業務委託を行い、データ取得を開始しています。」 — 防衛省の事業における契約・業務委託によるデータ取得開始 - 「画像データ取得業務委託契約書（相手先：株式会社トライサット・コンステレーション」 — 画像データ取得業務委託契約書（相手先：トライサット・コンステレーション） - 「「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」」 — 「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」 - 「短期借入金: 4,390,000千円（中間連結会計期間末） 長期借入金: 3,832,500千円（中間連結会計期間末）」 — 借入金残高（短期・長期）の記載 - 「グラウンドステーションサービス契約（相手先：Kongsberg Satellite Services AS、ノルウェー、日本国内での契約期間：2026年4月13日開始、2031年3月31日終了）」 — 地上局サービス契約（Kongsberg Satellite Services AS）と契約期間 - 「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いに関する法規制対応に多くの工数・時間を要します。申請プロセスの効率化を目指し、関連省庁との情報連携を進める方針。」 — 衛星リモートセンシング記録の適正取扱いに関する法規制対応方針（申請プロセス効率化・省庁連携） - 「画像データ取得業務委託契約書（相手先：株式会社トライサット・コンステレーション、三菱電機株式会社／日本、契約期間：2026年2月19日開始、2031年3月31日終了）」 — 画像データ取得業務委託契約（トライサット・コンステレーション/三菱電機、日本、契約期間） - 「令和8年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（要件：広域）（相手先：内閣府大臣官房会計担当参事官、日本、契約期間：2026年4月7日開始、2026年4月7日〜2027年3月31日）」 — 内閣府の「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」（要件広域、相手先と契約期間） - 「Mitsubishi Electric（日本）: 小型SAR衛星のデータ取得契約等」 — Mitsubishi Electricとの小型SAR衛星データ取得契約等 ### 研究開発・組織戦略・販売内訳・リスク要因（中核施策と外部/内部の影響） - 「「グローバルカンパニー」へと変貌させるべく、グローバル人材の獲得・育成、国際的な発信を強化。」 — グローバル人材の獲得・育成と国際的発信、自律型学習組織構築の強化 - 「画像データ販売（売上高：当期1,288,221千円、前年期531,568千円）」 — 画像データ販売の売上高（当期・前年）の記載 - 「補助金収入（政府補助金）2,227,480千円」 — 補助金収入（政府補助金）の金額記載 - 「ソリューション（売上高：当期311,957千円、前年期402,143千円）」 — ソリューションの売上高（当期・前年）の記載 - 「「グローバルカンパニー」へと変貌させるべく、グローバル人材の獲得・育成、国際的な発信を強化。自律型学習組織の構築を推進。」 — 「グローバルカンパニー」化を目指した人材獲得・育成と発信強化、自律型学習組織の推進 - 「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いに関する法規制の適用・遵守が重要。法規制の変更・強化等の影響がリスクとして認識され、対応コスト・対応期間が想定される。」 — 法規制の遵守が重要で、法規制の変更・強化の影響がリスクとして認識され対応コスト・期間が想定される - 「その他（売上高：当期90,905千円、前年期393,772千円）」 — その他の売上高（当期・前年）の記載 - 「資源価格の高騰。特に衛星製造・部品調達に関連する資源価格の変動リスク。」 — 資源価格高騰（衛星製造・部品調達に関連する価格変動リスク） - 「国内外の宇宙産業・政府予算動向、特に宇宙安全保障・衛星データ市場の動向が需要指標へ影響。」 — 国内外の宇宙産業・政府予算動向が需要に影響（特に安全保障・衛星データ市場） - 「R&D費（円単位）: 811,967千円 → 811,967,000円」 — 研究開発費の金額記載（円換算） - 「自律型学習組織の構築を推進。」 — 自律型学習組織の構築を推進 - 「中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰・為替市場の変動など、世界経済の景気回復を緩やかに下振れさせる要因が存在。」 — 中東情勢緊迫化による資源価格高騰・為替変動などの景気下振れ要因 - 「為替市場の変動が財務に影響を与える可能性あり。」 — 為替市場の変動が財務に影響する可能性 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動など、直接的には計測している経営方針・リスク対応に関連。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動などの影響 ### 財務・資金繰り・設備投資（資本/キャッシュ/投資の状況） - 「新株予約権の発行による資本金・資本準備金の増減（新株予約権の行使による資本増加分：資本金17,143,491千円、資本剰余金20,993,506千円、利益剰余金△1,557,733千円、など）」 — 新株予約権の発行により資本金・資本準備金等が増減した旨の記載 - 「現金・現金同等物の適正性確保と資金繰りの安定化を図るため、間接金融を活用した資金調達の多様化とキャッシュ・フローの最適化を推進。 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高: 16,209,788千円」 — 現金・現金同等物の適正性確保と資金繰り安定化の方針（間接金融活用・資金調達多様化・キャッシュフロー最適化） - 「現金・現金同等物の適正性確保と資金繰りの安定化を図るため、間接金融を活用した資金調達の多様化とキャッシュ・フローの最適化を推進。」 — （重複）現金・現金同等物の適正性確保と資金繰り安定化の方針（間接金融活用等） - 「Rocket Lab社17機」 — Rocket Lab社17機の記載 - 「設備投資（円単位）: 10,474,751千円 → 10,474,751,000円」 — 設備投資の金額記載（円換算） - 「打上げ契約としてRocket Lab社17機、SpaceX社7機、Exolaunch社10機の合計24機分の打上げ機会を確保しており、」 — 打上げ契約の合計24機分の機会確保の記載