# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 2026年12月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20261113579609
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、防衛省案件と補助金の計上により総収入・売上高が大幅に増えた。一方、衛星のメンテナンス長期化で売上高の進捗は計画を下回り、営業損失・純損失は拡大したが、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は防衛省衛星コンステ事業、内閣府実証案件、防衛省データ納入案件などの計上により増加した。補助金収入は宇宙戦略基金等の寄与で増加した。損失拡大については、衛星運用機数増加に伴う売上原価、研究開発費、人件費、業務委託費、販売手数料などの増加に加え、4号機の耐用年数短縮による減価償却費増加が示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3072,"unit":"百万円","yoy_pct":83.7}
- 営業利益: {"value":-4835,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-3737,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-3814,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":4041,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"総収入":{"value":16052,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":6353,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-5467,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3010,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2624,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":8399,"unit":"百万円"},"期末衛星運用機数":{"value":10,"unit":"機"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"総収入":"33.0%","売上高":"48.4%","期末衛星運用機数":"100.0%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は第3四半期累計の期初計画比約20%未達。ただし通期業績予想の達成を見込む
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":278,"単位":"人","時点":"2026年9月末"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":757,"unit":"百万円（工場の設備投資、当期PL計上額は386百万円）"}
- 受注高・受注残高: {"受注残高":1205.6,"unit":"億円"}
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Synspective OMNIAの発表、e-GEOSとの複数年の戦略的パートナーシップ、KSATとの戦略的提携拡大、ESAコペルニクス・コントリビューティング・ミッションへの衛星データ供給、南米4社とのリセラー契約、ドイツ子会社Synspective Europe GmbHの設立、三菱重工、Rocket Lab、Firefly Aerospaceとのマルチローンチ契約、次世代衛星開発、衛星運用・ソリューション開発、工場設備投資、海外マーケティング・セールスへの重点投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高は進捗率48.4%」「総収入は進捗率33.0%」「期末衛星運用機数…進捗率100.0%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「第3四半期累計の期初計画比▲約20%」「通期業績予想の達成を見込む」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第3四半期（累計）実績」「連結損益計算書（累計）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は前回から据置き」「通期業績予想は据置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「連結損益計算書（累計）」に増減額と「主な増減理由」を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当期4月より防衛省衛星コンステ事業に関する売上を計上し増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料の決算数値は「連結業績ハイライト」「連結損益計算書（累計）」として記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「減価償却費：24.0億円」「給料賃金：7.1億円」「研究開発費：11.37億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「期初計画比▲約20%」「4号機の耐用年数短縮による減価償却費の増加額は5.5億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「96％程度を国内外の政府向け」「全体の95%が既に落札/契約済み」「販売手数料を3億円程度」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「ペナルティのリスクを一定織り込んでいる」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高の進捗率は48.4%」「期末衛星運用機数…進捗率100.0%」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Synspective OMNIAを発表」「ドイツにSynspective Europe GmbHを設立」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要な経営指標」に総収入、受注残高、EBITDA、現預金、手元流動性、衛星運用機数を記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注残高…前期末比+383.0%」「衛星運用機数…前期末比+6機」「現預金…前期末比△12,598百万円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価等の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「278名（連結、2026年9月末時点）」「前期比60-70人程度の人員増を予定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約39.9兆円（2023年）→約100兆円（2030年）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当・総還元性向・DOE等の記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「次世代衛星開発1,362百万円」「工場の設備投資757百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期第3四半期決算説明資料」、目次にハイライト・事業進捗・決算概要・通期業績予想」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要・ビジネスモデル」「市場の拡大と競争環境」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「ヨーロッパ1カ国の安全保障機関に対し…落札（詳細非公表）」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期業績予想の達成を見込む」「実際の将来の数値は、様々な要因によって目標と異なる可能性があり、その差は大きい可能性がある」」）