# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 2026年12月期第３四半期決算説明資料　補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20261113579602
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、政府向け案件や補助金により総収入・売上高が前年同期を大きく上回った。一方、衛星メンテナンスの長期化で売上高は期初計画を約20％下回り、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、内閣府実証、防衛省データ納入、防衛省衛星コンステレーション事業、国内外の民間向け販売によるもの。計画未達は、衛星のメンテナンス期間長期化により一部衛星の非稼働時間が増え、画像提供が計画を下回ったため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":30.7,"unit":"億円","yoy_pct":83.7}
- 営業利益: {"value":-48.3,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-37.3,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-38.1,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":40.4,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"48.4%","総収入":"33.0%","総収入（第4四半期受領予定の宇宙戦略基金第一期62.4億円を含む場合）":"71.9%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は期初計画比で約20％未達、通期業績予想は据え置き
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"総収入の増加":"33.4億円","データ販売の増加":"18.0億円","ソリューションの減少":"1.0億円","その他売上の減少":"3.0億円","補助金収入の増加":"19.4億円","売上原価の増加":"19.8億円","減価償却費の増加":"12.8億円","うち4号機耐用年数短縮の影響":"5.5億円","衛星運用等費用の増加":"6.3億円","販管費の増加":"10.9億円","営業損失の拡大":"16.7億円"}
- 主要KPI: {"受注残高":{"value":1205.6,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"EBITDA":{"value":-0.4,"unit":"億円","yoy_pct":"12.3億円改善"},"現預金":{"value":119.4,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"借入枠未使用分":{"value":200.2,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"手元流動性":{"value":319.6,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"衛星運用機数":{"value":10,"unit":"機","yoy_pct":"前期末から6機増加"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"政府向け売上比率":"96％程度","政府向け売上の落札済みまたは契約済み比率":"99％程度","計画売上全体の落札済みまたは契約済み比率":"95％","宇宙戦略基金第二期の支援予定上限額":"37.6億円","グローバルサウス補助金申請額":"2.2億円","4号機耐用年数短縮による減価償却費増加影響":"8.2億円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":"1,205.6億円（前期末比956.0億円増）"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 売上高の計画未達要因と第4四半期の挽回策、今後獲得が期待される案件の内容と確度、Synspective OMNIAの提供形態・価格・顧客・寄与時期、最大63機分の打上げ契約と年産30機計画の関係、200億円シンジケートローンの財務制限条項と資金調達方針、宇宙戦略基金の受領残額と第二期の見通し、4号機・5号機の耐用年数短縮の波及リスク、TOPIX採用による投資家層の変化
- 新しい施策: Synspective OMNIAの発表、Rocket Lab社・三菱重工とのマルチローンチ契約、Firefly Aerospace社との最大20機分の打上げ契約、Airbus Defence and SpaceとのESAコペルニクスCCM向け衛星データ供給事業、南米4社とのリセラー契約、UNDPのジャマイカ向け衛星データ・AI沿岸モニタリングプロジェクト、200億円のシンジケートローン契約

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高の進捗率は48.4％」「総収入の進捗率は33.0％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「期初計画との比較では、第3四半期末時点で約20％の未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第3四半期累計の実績」「2026年12月期第3四半期累計」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期見通しは前回公表時から据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「データ販売が26.5億円で前年同期比18.0億円の増加」「減価償却費は24.0億円、前年同期比12.8億円の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防衛省衛星コンステ事業によるもの」「一部衛星の非稼働時間が計画を上回り、画像の提供が計画を下回った」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上高30.7億円で、内訳はデータ販売…ソリューション…その他」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費が11.3億円、人員増による人件費が12.0億円」「減価償却費は24.0億円、前年同期比12.8億円の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「期初計画比で約20％の未達」「営業損失は…前年同期から16.7億円拡大」「非稼働時間が計画を上回った」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「当期売上高の96％程度を国内外の政府向け」「計画売上全体の95％がすでに落札済みまたは契約済み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期の業績予想に対して減価償却費8.2億円の増加影響」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「既存衛星の稼働率の向上と新規案件の獲得により、通期での達成を見込んでいます」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期的な成長ドライバーと位置付けています」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たなプログラムとして『Synspective OMNIA』を発表」「Firefly Aerospace社と最大20機分の打上げ契約」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注残高は1,205.6億円」「EBITDAは△0.4億円」「四半期末の衛星運用機数は10機」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注残高は…前期末比プラス383.0％」「EBITDA…前年同期比で12.3億円の改善」「衛星運用機数は…前期末から6機増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価、ARPU等の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費は12.0億円」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する数値の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形・無形固定資産への投資165.8億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「代表取締役CEO 新井元行（以下、新井）：」および「【質疑応答】」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「今期の第3四半期から足元までのハイライト」と決算説明を開始」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「個別の案件名については現時点で申し上げられません」「こちらの詳細は非公表となります」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期での達成を見込んでいます」「第4四半期に受領する予定です」「獲得が期待される案件」」）