# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20261113578890
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比83.7％増となった一方、営業損失と最終損失は拡大しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

防衛省の衛星コンステレーション事業でデータ納入を開始したことや、宇宙戦略基金の補助金収入を計上したことにより、売上高と補助金収入が増加しました。一方、観測衛星の減価償却費、同事業の運用費、次世代衛星の研究開発費、人件費、業務委託費、販売手数料などが増加しました。また、観測衛星2機の耐用年数の見積り変更により、営業損失などが854,000千円増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3072,"unit":"百万円","yoy_pct":83.7}
- 営業利益: {"value":-4835,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-3737,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3814,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △28.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":76.2}
- 総資産: {"value":52027,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35820,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11943898,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6353,"unit":"百万円","yoy_pct":167.3},"営業利益":{"value":-5467,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":3010,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":2624,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":120565449,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":2764193,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":144,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2877,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。継続的な営業損失により重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、少なくとも1年間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記欄は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["Synspective Europe GmbH"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: Firefly Aerospace社とのマルチローンチ契約を2026年11月10日に締結。2030年までに最大10回の専用打上げを行い、最大20機の衛星を軌道投入する計画。通期業績予想への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 134537000
- 期末自己株式数: 50
- 業績の増減要因: 防衛省の衛星コンステレーション事業でデータ納入を開始したこと、宇宙戦略基金の補助金収入を計上したことにより売上高・補助金収入が増加。観測衛星の減価償却費、事業運用費、研究開発費、人件費、業務委託費、販売手数料が増加し、観測衛星2機の耐用年数の見積り変更により損失が854,000千円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計3,072百万円、通期予想6,353百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は第3四半期累計4,835百万円、通期予想5,467百万円。売上高は第3四半期累計3,072百万円、通期予想6,353百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比83.7％増。営業損失は前年同期3,160百万円から当期4,835百万円、純損失は3,413百万円から3,814百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,672百万円から3,072百万円に増加。営業損失は3,160百万円から4,835百万円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失4,835百万円、経常損失3,737百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3,814百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は△5,467百万円、第3四半期累計営業損失は△4,835百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計145千円、特別損失合計2,877千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,072百万円・営業損失4,835百万円、前年同期の売上高1,672百万円・営業損失3,160百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末66.8％、前期末76.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防衛省の『衛星コンステレーションの整備・運営等事業』のデータ納入の開始に伴う売上の計上」および「補助金収入としては…宇宙戦略基金…を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「補助金収入2,227,480千円、売上原価3,866,311千円、販管費4,041,454千円、見積り変更による損失増加854,000千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「データ納入の開始に伴う売上の計上」「宇宙戦略基金…を計上」「次世代衛星の開発に伴う研究開発費」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間および売上高3,072百万円、営業損失4,835百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇」「政策金利の引き上げ」「為替市場の変動」「地政学リスク」および衛星リモートセンシング記録に関する法律・電波法への対応の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております」および「継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Synspective Europe GmbH」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「Firefly Aerospace社とのマルチローンチ契約の締結」および「2030年までに最大10回実施」「最大20機の衛星を軌道投入する計画」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は120,565,449千円となりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結会計期間末現在、10機」「合計で43機分の打上げ機会を確保」。」）