# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 自社13機目の小型SAR衛星StriXシリーズ打上げ完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20260926540606
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

自社13機目の小型SAR衛星を打ち上げ、軌道投入とアンテナ展開に成功しました。試験通信と衛星の制御可能性も確認されましたが、今後数か月かけて機能検証を行う予定です。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 自社13機目の小型SAR衛星StriXシリーズの軌道投入、アンテナ展開および試験通信の正常機能・制御可能性の確認
- 発生日: 2026年9月26日（土）9時39分（日本時間）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月26日（日本時間、アンテナ展開、通信機能および制御可能性を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社Synspective（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ニュージーランドのマヒア半島にあるRocket Lab社の発射場／自社13機目の小型SAR衛星（StriXシリーズ）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年12月期通期（本件は同通期の業績予想に織り込み済み）
- 業績予想への影響: 2026年12月期通期の業績予想に織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: まずは、数ヶ月をかけて、観測やデータ取得をはじめとする機能検証を実施する予定です。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、2026年２月13日に開示いたしました2026年12月期通期の業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「軌道投入、アンテナ展開に成功しました」「試験のための通信が正常に機能し、制御可能であることを確認しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期通期の業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績予想への織り込みは記載されているが、影響額や利益・売上との比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「自社13機目の小型SAR衛星」「13機目の衛星は」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2026年12月期通期の業績予想に織り込んでおります」とあるが、金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期通期の業績予想に織り込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「日本時間の2026年９月26日（土）9時39分に…打ち上げられ」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「小型SAR衛星StriXシリーズ」「米国Rocket Lab社」「ニュージーランドのマヒア半島にあるRocket Lab社の発射場」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自社13機目」「2026年９月26日（土）9時39分」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「自社13機目」「2026年９月26日（土）9時39分」などの情報が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「まずは、数ヶ月をかけて、観測やデータ取得をはじめとする機能検証を実施する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の事象開示ではなく、「2026年２月13日に開示いたしました」業績予想への織り込みのみを記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「自社13機目の小型SAR衛星…打上げ完了に関するお知らせ」として開示されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成功しました」「確認しました」とする一方、「機能検証を実施する予定です」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「米国Rocket Lab社…のElectronロケットによって」と記載されているが、原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…自社13機目の小型SAR衛星の軌道投入、アンテナ展開に成功しました」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年９月26日（日本時間）に当社ウェブサイト上での情報発信を実施した上で、本文を公開しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「軌道投入、アンテナ展開に成功しました」と記載され、再発防止策の記載はない。」）