# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約締結および営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20260917538149
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

衛星の製造・打上げ費用に充てるため、総額200億円のシンジケートローン契約を締結することを決議しました。これに伴い、借入関連費用701百万円を営業外費用に計上する見込みで、関連費用などが当初想定を187百万円程度上回る見通しです。

## 会社が挙げた理由

衛星製造・打上げ費用への充当と事業拡大が借入の目的です。費用が当初想定を上回る理由として、当初想定より組成金額を最大化できたことに伴う借入関連費用の増加と、想定以上の金利上昇に伴う純支払利息の増加を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約締結および営業外費用の計上
- 発生日: 2026年9月17日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Synspective（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 衛星の製造・打上げ費用
- 原因: 衛星製造・打上げ費用への充当、事業拡大および将来的なキャッシュ・フロー創出力を背景とした資金調達。費用超過の理由は、当初想定より組成金額を最大化できたことに伴う借入関連費用の増加および想定以上の金利上昇に伴う純支払利息の増加。
- 業績への影響額: 借入関連費用701百万円を営業外費用に計上する見込み。トータルで費用が当初想定を187百万円程度上回る見通し。
- 計上する会計期間: 2026年12月期（借入関連費用は2026年9月30日に計上見込み）
- 業績予想への影響: 2026年12月期通期の業績予想には一部織り込み済み。トータルで費用が当初想定を187百万円程度上回る見通し。業績予想の修正が必要となる事象が生じた場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: シンジケートローン契約は2026年9月18日、借入は2026年9月30日の予定。業績予想の修正が必要となる事象が生じた場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となる事象が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、2026年２月13日に開示いたしました2026年12月期通期の業績予想には一部織り込んでおりました」および「今後、業績予想の修正が必要となる事象が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「借入関連費用として、９月30日に701百万円を営業外費用に計上する見込みです。」および「トータルで費用が187百万円程度当初想定を上回る見通しです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期通期の業績予想には一部織り込んでおりました」および「業績予想の修正が必要となる事象が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「701百万円を営業外費用に計上する見込み」および「187百万円程度当初想定を上回る見通し」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約」および「本件に伴う借入関連費用」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「２．シンジケートローン契約の概要」「３．本契約に付される財務上の特約の内容」「４．営業外費用の計上」などを記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を１円以上に維持すること。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「９月30日に701百万円を営業外費用に計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「９月30日に701百万円を営業外費用に計上する見込み」および「2026年12月期通期の業績予想」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月17日」および「当社は、本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社Synspective」および「借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組成総額 20,000百万円」「契約締結日 2026年９月18日（予定）」「借入日 2026年９月30日（予定）」「701百万円を営業外費用に計上する見込み」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「組成総額 20,000百万円」「701百万円」「187百万円程度」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026年９月18日（予定）」および「借入日 2026年９月30日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約締結および営業外費用の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となる事象が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載はローン契約、財務特約、費用計上および今後の見通しに関するもので、第三者調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約締結日 2026年９月18日（予定）」「借入日 2026年９月30日（予定）」「計上する見込み」「上回る見通し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「想定以上の金利上昇に伴い純支払利息（支払利息から売上利息を控除）が増加した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「会社名 株式会社Synspective」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融機関各社との間で財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示の訂正、提出期限の徒過または開示遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「衛星製造・打上げ費用への充当を目的として」「シンジケートローン契約を締結」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は資金借入の目的、契約概要、財務特約、営業外費用および今後の見通しを記載しており、謝罪文言はありません。」）