# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 自社10機目の小型SAR衛星StriXシリーズ打上げ完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20260626581749
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

自社10機目の小型SAR衛星を打ち上げて軌道投入し、アンテナ展開と試験通信の正常動作を確認した。今後数カ月かけて、観測やデータ取得などの機能検証を進める。

## 会社が挙げた理由

打上げ成功の理由は記載されていない。なお、本衛星は宇宙戦略基金事業の補助を受けて開発されたと記載されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 自社10機目の小型SAR衛星StriXシリーズ打上げ完了
- 発生日: 2026年６月27日（土）02時43分（日本時間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Synspective（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 自社10機目の小型SAR衛星（StriXシリーズ）、ニュージーランド・マヒア半島にあるRocket Lab社の発射場
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年12月期通期（業績予想に織り込み済み）
- 業績予想への影響: 本件は、2026年２月13日に開示した2026年12月期通期の業績予想に織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: まずは、数ヶ月をかけて、観測やデータ取得をはじめとする機能検証を実施する予定です。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、2026年２月13日に開示いたしました2026年12月期通期の業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「軌道投入、アンテナ展開に成功しました」。「試験のための通信が正常に機能し、制御可能であることを確認しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、2026年２月13日に開示いたしました2026年12月期通期の業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に、売上高・利益に対する影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「自社10機目の小型SAR衛星」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「まずは、数ヶ月をかけて、観測やデータ取得をはじめとする機能検証を実施する予定です。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は衛星の打上げ・機能検証と業績予想への織り込みについて記載しているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に、影響額・損失額・費用額の数値は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期通期の業績予想に織り込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「日本時間の2026年６月27日（土）02時43分に」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Synspective」。「自社10機目の小型SAR衛星」。「ニュージーランドのマヒア半島にあるRocket Lab社の発射場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自社10機目」。「2026年６月27日（土）02時43分」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「軌道投入、アンテナ展開に成功しました」。「業績予想に織り込んでおります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「アンテナ展開に成功、試験のための通信が正常に機能し、制御可能であることを確認しました。」。「数ヶ月をかけて…機能検証を実施する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年６月27日（日本時間）に当社ウェブサイト上での情報発信を実施した上で、本文を公開しております。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2026年６月27日付ホームページ掲載記事『自社10機目の小型SAR衛星、軌道投入に成功、アンテナの展開成功も確認』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はRocket Lab社による打上げと当社による機能検証を記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成功しました」。「確認しました」。「機能検証を実施する予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「軌道投入、アンテナ展開に成功しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、米国Rocket Lab社…のElectronロケットによって、自社10機目の小型SAR衛星の軌道投入…に成功しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は衛星の打上げ、機能検証および業績予想への織り込みについて記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に、当局からの期限付き報告または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年６月27日（日本時間）に当社ウェブサイト上での情報発信を実施した上で、本文を公開しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「軌道投入、アンテナ展開に成功しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に、役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に、謝罪に関する記載はない。」）