# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 2026年12月期第１四半期決算説明資料　補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20260515537790
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、前年同期にあった単発のSAR衛星宇宙実証案件がなく、総収入・売上高が減少し、営業損失と純損失が拡大した。一方、防衛省の衛星コンステレーション事業の契約により受注残高は大幅に増加し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期に計上した防衛省向けSAR衛星の宇宙実証案件が当期にはなくなったことが、総収入・売上高減少の主因。防衛省の衛星コンステレーション事業は2026年4月から開始したため、第1四半期にはまだ売上に寄与していない。損失幅の拡大は売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6.9,"unit":"億円","yoy_pct":-38.7}
- 営業利益: {"value":-16.1,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-16.9,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-17.3,"unit":"億円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":11.7,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 総収入7.4億円、売上高6.9億円、営業損失16.1億円、経常損失16.9億円、親会社株主に帰属する四半期純損失17.3億円
- 通期業績予想: 売上高・総収入等の通期予想値はnot_disclosed。通期見通しは2026年2月13日公表値から据え置き。
- 通期予想に対する進捗率: 売上高11.0%、総収入4.6%
- 計画に対する自己評価: 想定通り、年度計画に沿った着地、計画線上
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 総収入前年同期比減少4.1億円、データ販売減少0.6億円、ソリューション減少0.7億円、その他減少3.0億円、補助金収入0.4億円を新規計上。売上原価増加0.7億円、営業損失拡大7.1億円。
- 主要KPI: 受注残高1,243.9億円（前期末比+398.4%）、EBITDA△7.5億円（前年同期比△4.8億円）、現預金199.9億円（前期末比△45.5億円）、衛星運用機数5機（前期末比+1機）
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 当期売上高の92%程度を国内・海外政府向け、その政府向け売上の95%程度、計画売上全体の87%が落札済みまたは契約済み。防衛省コンステレーション事業の2026年4月から2027年3月の売上74.1億円のうち9か月分を2026年12月期予想に織り込み。補助金収入は採択・交付決定済み案件を前提とし、新規案件は当初予想に未織り込み。
- 見通しに織り込んだリスク額: 金額はnot_disclosed。防衛省コンステレーション事業のペナルティリスクを一定程度織り込み。
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注残高1,243.9億円、前期末比994.3億円増。防衛省案件の契約額960.7億円。
- 市場規模・シェア: 市場規模はnot_disclosed。シェアの定量的な見通しは現時点で示せないと説明。
- 質疑応答の論点: 防衛省コンステレーション事業は4月から順調に立ち上がりデータ・デリバリー開始。海外案件はローカル企業との提携を軸に進行し、ドイツ子会社は設立手続き中。海外シェアの定量見通しは未開示。2027～2028年頃から製造キャパシティ増強を検討するが、追加投資額と営業黒字化時期は未開示。戦争による直接影響はなく、エネルギーコスト上昇や輸送・サプライチェーンがリスク。
- 新しい施策: 防衛省衛星コンステレーション事業の開始、宇宙戦略基金第二期37.6億円の採択、周波数スキャンSAR技術の実証、ドイツ子会社設立手続き、製造キャパシティ増強の検討、新たな2機分を含むSpaceX打上げ機会の確保

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上高の進捗率は11.0％」「総収入の進捗率は4.6％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「営業損失および経常損失の計上は、いずれも想定通り」「年度計画に沿った着地」「通期計画線上」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期の実績」「総収入は7.4億円」「営業損失は△16.1億円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高更新の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月13日に公表した業績予想から据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「データ販売が3.0億円で前期比0.6億円の減少」「ソリューションが3.0億円で前期比0.7億円の減少」「その他が0.9億円で前期比3.0億円の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に計上していた防衛省向けのSAR衛星の宇宙実証案件の売上計上が当期にはないことが主因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「連結業績として総収入、売上原価、販管費、営業損失等を説明している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価は11.4億円」「研究開発費が3.3億円、人件費が3.8億円、その他が4.6億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「総収入は…前年同期比で35.4％の減少」「営業損失は…前年同期から△7.1億円拡大」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「当期売上高の92％程度を…政府向け」「95％程度…計画売上全体のうち87%」「9か月分を織り込み済み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「ペナルティのリスクを一定程度織り込んだ前提」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「年度後半に向けて積み上がっていく計画」「年度末に向けて偏重して計上される見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標値・実績比較の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「第二期の採択が決まりました」「周波数スキャンSAR」「EMEA地域を拠点とする子会社設立を決定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「主要な経営指標」として受注残高、EBITDA、現預金、衛星運用機数を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注残高…前期末比でプラス398.4％」「衛星運用機数は5機…前期末から1機増加」「EBITDAは…前年同期比で△4.8億円」「現預金…前期末比でマイナス45.5億円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解の指標に関する記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員増に伴う採用費の増加0.1億円」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「獲得シェアの定量的な見通しについては、現時点ではまだお示しできない」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「衛星資産の増加26.8億円」「衛星の製造や設備投資へのキャッシュ・アウト」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「代表取締役CEO…ご報告したいと思います」「【質疑応答】」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「今期の第1四半期から足元までのハイライト」として業績説明を開始。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点ではまだお示しできる段階ではありません」「具体的な追加投資額については、現時点でまだお示しできる段階にはありません」「営業黒字化のタイミングは従来通り明確な時期への言及は避けます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期見通しは…据え置き」「増加する予定」「さまざまな選択肢を模索している」「検討する必要があると考えています」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料全体が「ハイライト」「事業の進捗」「決算の概要」「通期業績の見通し」で構成されている。」）