# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20260514535679
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期を下回り、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

前年同期に納入・計上した防衛省「安全保障用途に適したSAR衛星の宇宙実証」が当期には寄与しなかったため売上高が減少した。売上原価は内閣府実証の直接原価、販売費及び一般管理費は株式報酬費用、人員増による人件費、販売体制拡大等による業務委託費の増加が主な要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":697,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.7}
- 営業利益: {"value":-1613,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1694,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1731,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.3,"前期末":76.2}
- 総資産: {"value":48361,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37303,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6353,"unit":"百万円","yoy_pct":167.3},"営業利益":{"value":-5467,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3010,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2624,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":124392987,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":594727,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":{"固定資産除却損":{"value":1543,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失により重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、少なくとも1年間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記欄は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 131,879,450株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 前年同期に納入・計上した防衛省「安全保障用途に適したSAR衛星の宇宙実証」が当期には寄与しないことによる売上高減少。売上原価増は内閣府実証の直接原価、販管費増は株式報酬費用、人員増による人件費、販売体制拡大等による業務委託費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は「697百万円」、通期予想は「6,353百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△1,613百万円」、通期営業利益予想は「△5,467百万円」、第1四半期売上高は「697百万円」、通期売上高予想は「6,353百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△38.7％」、営業損失は前年同期「907,116千円」から当期「1,613,152千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「1,188,823千円」から「1,731,485千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「1,138,636千円」から「697,508千円」、営業損失は「△907,116千円」から「△1,613,152千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,613,152千円」、経常損失「△1,694,822千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△1,731,485千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期営業利益予想は「△5,467百万円」、対前期増減率は「－」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2026年12月期予想の合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年12月期予想の年間配当「0.00円」と「修正の有無：無」が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損 1,543千円」、特別損失合計「1,543千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産除却損 1,543千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は「1,138,636千円」、営業損失は「△907,116千円」、当期の売上高は「697,508千円」、営業損失は「△1,613,152千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「74.3％」、前期末「76.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に納入が完了、計上した、防衛省『安全保障用途に適したSAR衛星の宇宙実証』が当期には寄与しない」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高「697,508千円」、売上原価「1,142,209千円」、販管費「1,168,451千円」に加え、防衛省案件の契約額「96,073,447千円」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「売上減少要因として特定案件の当期非寄与、費用増加要因として「株式報酬費用の増加や人員増加による人件費の増加、販売体制拡大等」が挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上計上は中間連結会計期間以降を見込んでおります」「今後段階的に量産体制による製造を拡大する予定です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高は「697,508千円」、受注残高は「124,392,987千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律、電波法への対応」、および「主要顧客となる政府機関の要求仕様を満たす衛星データ／サービス品質の確保」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2024年12月期第１四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2025年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております」一方、「継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は124,392,987千円となりました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「軌道上で４機の運用」「運用機数が５機に拡大する見込み」「合計で26機分の打上げ機会を確保」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「ソリューションでは、中期での戦略的視点と短期での収益確保のバランスをとりながら営業活動を進める必要があります」との記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗の記載はない。」）