# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 補足説明資料 防衛省「衛星コンステレーションの構築・運営等事業」について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20260220566315
種別: 開示
開示日: 2026-02-20
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

防衛省の衛星コンステレーション事業について、当社はトライサット・コンステレーションおよび三菱電機と画像データ取得業務委託契約を締結した。契約額は税抜960.7億円で、これにより受注残高は1,210.3億円に拡大した。

## 会社が挙げた理由

本契約および宇宙戦略基金により収益基盤を確保し、国内事業で創出した安定収益を成長事業への投資に充てるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 防衛省「衛星コンステレーションの構築・運営等事業」における「画像データ取得業務委託契約」
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月19日（契約締結日）
- 実施日: 2026年4月からサービス提供開始（予定・記載上の開始時期）
- 対象期間: 2026年2月19日から2031年3月31日（約5年間）
- 金額: 契約額 96,073,447,000円（税抜）、105,680,791,700円（税込）
- 数量・規模: 受注残高 1,210.3億円
- 業績への影響: 2026年12月期業績予想に、2026年4月から2027年3月までの契約額74.1億円のうち9か月分を織り込み済み。顧客が設定した要求水準が達成されていない場合は、ペナルティの支払い（返納等措置）が発生。
- 理由: 本契約および宇宙戦略基金により収益基盤を確保し、国内事業で創出した安定収益を原資に成長事業への経営資源投入を推進するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年12月25日付「入札案件（防衛省）落札に関するお知らせ」、2026年2月13日公表の2026年12月期業績予想
- 今後の予定: 2026年4月からサービス提供を開始し、2031年3月31日まで事業を実施する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「契約額は960.7億円(税込1,056.8億円)」「受注残高は1,210.3億円に拡大」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2026年12月期業績予想には、2026年4月～2027年3月（74.1億円）のうち9ヶ月分を織り込み済」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「画像データ取得業務委託契約」を締結」「画像データの取得に携わり」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「P/L計上区分 売上高」「2026年12月期業績予想には…9ヶ月分を織り込み済」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「サービス提供」「顧客が設定した要求水準」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「契約額 96,073,447,000円」「契約締結日 2026年2月19日」「事業期間 2026年2月19日から2031年3月31日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「96,073,447,000円」「74.1」「148.6」「215.0」「261.4」「受注残高1,210.3億円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は…契約を締結」「当社の2026年12月期業績予想には…織り込み済」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社トライサット・コンステレーション」「三菱電機株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月からサービス提供開始」「2026年2月19日から2031年3月31日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年12月25日付「入札案件（防衛省）落札に関するお知らせ」にて公表済」「2026年2月、…防衛省と事業契約を締結」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく上振れ（原文: 「受注残高は1,210.3億円に拡大、中長期的な売上見通しが明確に」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年12月25日付「入札案件（防衛省）落札に関するお知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「本業務委託契約締結を受け」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「国内事業：確実な収益確保とオペレーションの強化」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「契約を締結」「2026年4月からサービス提供開始」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「契約締結日 2026年2月19日」「2026年2月19日から2031年3月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「契約を締結」「計上時期（見込み）」「地位確立を目指す」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「顧客が設定した要求水準が達成されていない場合は、ペナルティの支払い（返納等措置）が発生」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「画像データ取得業務委託契約」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「事業期間 2026年2月19日から2031年3月31日 (約5年間)」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月からサービス提供開始」「中長期的な売上見通しが明確に」「海外事業を加速」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「補足説明資料」「契約額は960.7億円」「業績予想には…織り込み済」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「契約額 96,073,447,000円」「事業期間…2031年3月31日」「各年度内訳」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「本プロジェクトの推進に寄与」「収益基盤の確保」「成長事業への経営資源投入を推進」）