# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 2025年12月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20260213561229
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

2025年12月期は補助金収入や官公庁向けデータ販売により総収入が大きく増え、経常損失と純損失は縮小した。一方、衛星コンステレーションの構築や海外展開などへの先行投資を続けるため、2026年12月期は増収・経常黒字化を見込むものの、営業損失は拡大する計画。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、内閣府実証および防衛省の宇宙実証の納入、SBIR・宇宙戦略基金による補助金収入の計上により総収入が増加した。経常損失は補助金収入により縮小し、純損失は繰延税金資産の計上により改善した。2026年12月期は、防衛省の衛星コンステレーション事業による売上高と宇宙戦略基金等の補助金収入の増加を見込む一方、衛星運用機数の増加、技術開発、製造基盤、グローバル展開への積極投資により営業損失が拡大する見通し。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":2376,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-4137,"unit":"百万円（営業損失）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1074,"unit":"百万円（経常損失）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-371,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純損失）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":4145,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"総収入":{"value":16052,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":6353,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-5467,"unit":"百万円（営業損失）"},"経常利益":{"value":3010,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2624,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":8399,"unit":"百万円"},"期末運用機数":{"value":10,"unit":"機"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"総収入":"100.5%","売上高":"102.4%","EBITDA":"137.4%"}
- 計画に対する自己評価: 想定どおり
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":228,"単位":"人（連結、2025年12月末）","期中の増減・採用計画":"2026年12月期に連結ベースで前期比60-70人程度の人員増を予定"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":757,"unit":"百万円（工場の設備投資、2026年12月期計画）"}
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":24960,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ヨーロッパ子会社Synspective Europe GmbHの設立決定、Airbus Defence and Spaceとのレーダー・サテライト・データ・フレームワーク契約、物体検知・分類分析ソリューションの提供開始、LDMサービスへの自社衛星データ適用・インハウス化、トレーサビリティシステムのテスト運用開始、技能道場の開催、第6回・第7回新株予約権の発行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高の進捗率は102.4％（総収入の進捗率は100.5％）」および表の「EBITDA…進捗率137.4%」。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「第４四半期偏重の見通しであった補助金収入を想定どおり計上」「ほぼ予想通りの着地」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の実績欄は「24/12期（実績）」「25/12期（実績）」の通期数値。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「データ販売14.7億円（前期比5.4億円増）」「人件費増1.9億円」「株式報酬費用増1.5億円」等。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「SBIR12.6億円、宇宙戦略基金24.8億円」「4-7号機の減価償却費の増加」「人員の増加等による人件費増」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「見出しは「連結業績ハイライト」「連結損益計算書」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費4,145百万円の内訳として「人件費1,385」「研究開発費1,222」「その他1,537」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業損失は拡大」「先行投資により、営業損失を計上（想定どおり）」「年度末運用機数は４機」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「94％程度を官公庁向け」「60-70人程度の人員増」「70％程度の増加」「販売手数料を3億円程度」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「衛星コンステレーションの整備・運営等事業はペナルティのリスクを一定織り込んでいる」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年12月期…経常損益の黒字転換を見込む」「期末運用機数10機」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ヨーロッパ子会社の設立を決定」「AIRBUSと提携」「物体検知・分類分析ソリューション…をローンチ」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要な経営指標」として総収入、受注残高、EBITDA、現預金、四半期末衛星運用機数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「総収入「144.8%増」、受注残高「365.9%増」、現預金「前期末比10,302百万円」、衛星運用機数「前期末と同機数」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「画像数 x 画像単価」と記載されているが、実績値は示されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「228名（連結、2025年12月末時点）」「前期比60-70人程度の人員増を予定」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約39.9兆円（2023年）→約100兆円（2030年）」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「第５回新株予約権の残数は取得・消却を実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「次世代衛星開発1,362」「工場の設備投資＜757＞」等、単位は百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期通期決算説明資料」で、目次に決算概要と業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要・ビジネスモデル」「市場の拡大と競争環境」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「非公表の案件はあるが、「差し控えたい」「未定」等の明示はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「重大な影響を受ける可能性がある」「それらは変更される可能性がある」「目標が達成されることを示すものではない」。」）