# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） ストック・オプション（第６回及び第７回新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20260213560815
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

会社が、従業員向けの第6回新株予約権702個と、取締役・従業員向けの第7回新株予約権4,038個を発行することを決議した。第7回は総収入の業績目標に応じて行使可能割合が変わる業績連動型である。

## 会社が挙げた理由

中長期的な成長を支える人材の確保・定着、業績向上と企業価値向上への貢献意欲・士気の向上、および取締役・従業員への中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与。第7回については、持続的な成長と事業計画の完遂へのコミットメントを高めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプション（第６回及び第７回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: {"第６回新株予約権":"当社普通株式70,200株","第７回新株予約権":"当社普通株式403,800株"}
- 発行価額・処分価額: {"第６回新株予約権":"無償","第７回新株予約権":"1個当たり100円"}
- 発行価額の総額: 第７回新株予約権403,800円（第６回は無償）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: {"第６回新株予約権":"該当なし","第７回新株予約権":"2026年3月5日"}
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約0.35％（第６回及び第７回新株予約権のすべてが行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第７回は、株式会社プルータス・コンサルティングが株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。第６回は無償。基準終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: {"第６回新株予約権":"1株当たり1円（名目的対価）","第７回新株予約権":"1株当たり1,252円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed。"}
- 行使期間: {"第６回新株予約権":{"開始日":"2026年3月6日","終了日":"2031年3月5日"},"第７回新株予約権":{"開始日":"2028年4月1日","終了日":"2032年3月5日"}}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"4,740個（第６回702個、第７回4,038個）","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 取締役会の承認を要する。第７回は、2027年12月期から2028年12月期のいずれかの判定事業年度における総収入が27,000百万円超から33,000百万円超の各水準を達成した場合、60％から100％を上限として行使可能。
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、または新株予約権者が行使条件を満たさず行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償で取得することができる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 第７回の取締役割当分について、第三者算定機関による算定結果等を踏まえて公正な時価と判断した。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプション（第６回及び第７回新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の当社取締役会において…第６回新株予約権および…第７回新株予約権の発行を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「目的となる株式　当社普通株式70,200株」「当社普通株式403,800株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化率は、合計で約0.35％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「既存株主に与える影響は限定的です。一方で…人材の確保・定着及び中長期的な企業価値向上を目的とし…総合的に勘案して本発行は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月末日現在の発行済株式総数を基準として…算定」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第６回新株予約権および…第７回新株予約権」「今後…新株予約権の発行を検討する可能性」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「1個当たり金100円」「調達する資金の額」についての記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役及び従業員に対し…インセンティブを付与することを目的」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役及び従業員を割当対象」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「人材の確保及び定着」「インセンティブを付与することを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員　215名　702個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社従業員　215名」「当社取締役　５名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役及び従業員を割当対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株当たり金1円」「1個当たり金100円」「1株当たり金1,252円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績目標の達成を権利行使の条件として付与（業績連動型）」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者算定機関による算定結果等を踏まえ…公正な時価であると判断」」）