# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 入札案件（防衛省）落札に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20251224525956
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-25
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を、Synspectiveを含む7社が落札した。今後、代表企業3社による特別目的会社の設立と、防衛省との契約締結に向けた調整が進められる。

## 会社が挙げた理由

会社は落札に至った理由を説明していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 防衛省の公告「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の落札
- 発生日: 2025年12月24日（落札日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三菱電機株式会社、スカパーＪＳＡＴ株式会社、三井物産株式会社、株式会社Synspective、株式会社QPS研究所、株式会社アクセルスペース、三井物産エアロスペース株式会社（Synspectiveは協力企業）
- 対象拠点・対象製品: 衛星コンステレーション、画像データの取得、専用地上施設の運用等
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年12月期通期は影響なし。2026年12月期通期への影響は現在精査中
- 業績予想への影響: 2025年12月期通期の業績予想に与える影響はありません。2026年12月期通期の業績に与える影響は現在精査中であり、2026年２月の通期業績予想にて開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: 一般競争入札（総合評価落札方式）
- 裁判所・当局: 防衛省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年12月24日（落札日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 代表企業である三菱電機株式会社と、スカパーＪＳＡＴ株式会社、三井物産株式会社の3社で、落札者に要求される特別目的会社を設立し、防衛省との契約締結に向けた調整を進める。Synspectiveは協力企業として画像データの取得に携わる
- 続報の予定: 2026年2月の通期業績予想にて影響を開示する。今後、開示すべき事項が生じた際には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が2025年2月14日に開示いたしました2025年12月期通期の業績予想に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「防衛省の公告『衛星コンステレーションの整備・運営等事業』を12月24日に落札した」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期通期の業績予想に与える影響はありません。」「2026年12月期通期の業績に与える影響は、現在精査中であり、2026年2月の通期業績予想にて開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2026年12月期通期の業績に与える影響は、現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「事業名　衛星コンステレーションの整備・運営等事業」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「案件概要には「発注者」「事業名」「事業期間」「落札者」等が記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期通期の業績に与える影響は、現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「12月24日に落札したことをお知らせいたします。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「落札者　三菱電機株式会社、スカパーＪＳＡＴ株式会社、三井物産株式会社、株式会社Synspective、株式会社QPS研究所、株式会社アクセルスペース、三井物産エアロスペース株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業契約締結日から2031年3月31日（約5年間）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年2月の通期業績予想にて開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別目的会社が設立され、防衛省との契約締結に向けた調整が進められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「入札案件（防衛省）落札に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「入札案件（防衛省）落札に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年2月の通期業績予想にて開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年12月期通期の業績に与える影響は、現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文には落札の事実、案件概要、今後の見通しが記載されているが、落札理由の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社Synspective」および「Synspectiveは協力企業として画像データの取得に携わり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「防衛省の公告『衛星コンステレーションの整備・運営等事業』を12月24日に落札した」」）