# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20250919560141
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

経済産業省の補助事業に採択されたことに伴い、2025年12月期第4四半期に補助金441,419千円を受領し、営業外収益として計上する。金額は2025年12月期通期の業績予想に織り込み済み。

## 会社が挙げた理由

経済産業省が実施する「中小企業イノベーション創出推進事業」において、当社が「衛星リモートセンシングビジネス高度化実証」テーマの補助対象事業者として採択されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Synspective（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 「衛星リモートセンシングビジネス高度化実証」テーマ
- 原因: 経済産業省の実施する令和4年度第二次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」（フェーズ3）において、補助対象事業者として採択されたこと
- 業績への影響額: 441,419千円（営業外収益・補助金収入）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第4四半期連結会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年12月期通期の業績予想に織り込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件は2025年12月期通期の業績予想に織り込んでおり、今後、開示すべき事項が生じた際には速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、2025年2月14日に開示いたしました2025年12月期通期の業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「441,419千円の補助金を新たに受領し、補助金収入として営業外収益に計上することになりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期通期の業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「441,419千円の補助金」と記載されている一方、売上高・利益との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『衛星リモートセンシングビジネス高度化実証』テーマに、補助対象事業者として採択されております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の計上と業績予想への織り込みを記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はなく、「営業外収益（補助金収入）の計上」について説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「441,419千円の補助金を新たに受領し、補助金収入として営業外収益に計上することになりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第4四半期連結会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2025年10月1日～2025年12月31日」という会計期間を示しているが、受領日そのものは記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社Synspective」および「『衛星リモートセンシングビジネス高度化実証』テーマ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「441,419千円」および「2025年10月1日～2025年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「441,419千円」および計上期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年12月期第4四半期連結会計期間において、441,419千円の補助金を新たに受領し、…計上することになりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年10月20日付当社ホームページにて公表のとおり」および「2023年10月20日付当社ホームページ掲載のインフォメーション」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は経済産業省の補助事業への採択と補助金収入の計上を記載しており、第三者委員会等について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「441,419千円の補助金を新たに受領し、補助金収入として営業外収益に計上することになりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「経済産業省の実施する…『中小企業イノベーション創出推進事業』」および「補助対象事業者として採択されております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…補助対象事業者として採択されております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「経済産業省…事業」への採択と補助金収入の計上を記載しており、訴訟・調査・処分について記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年10月20日付当社ホームページにて公表のとおり」と記載しているが、開示の遅延・誤り・取消しについては記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「補助対象事業者として採択されております」および「補助金収入として営業外収益に計上」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の計上と今後の開示方針を記載しており、謝罪文言は記載していない。」）