# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20250814542175
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

2025年中間期は売上高が前年同期比28.0％増となった一方、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より拡大した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

衛星の製造・打上げに伴う大規模な先行投資が必要で、投資回収までに期間を要するためとしている。また、衛星機数の早期増加、戦略の見直し、事業拡大、シェア拡大による売上高の伸長に取り組む方針を示している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1327,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 営業利益: {"value":-2109,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-2491,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2483,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △22.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.9,"前期末":68.9}
- 総資産: {"value":27058,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19189,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":353305,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4395864,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":935340,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11131683,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2321,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":-4524,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-1473,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1482,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":958307,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"契約損失引当金戻入益","金額":16076,"単位":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","金額":0,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":1058,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":4601,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで7期連続で営業損失を計上し重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識しているが、当面の事業資金を確保しており、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Synspective USA HD, Inc.","Synspective USA, Inc."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 第三者割当による第5回新株予約権の発行を決議。新株予約権195,230個、潜在株式数19,523,000株、資金調達額の差引手取概算額24,028,669,900円で、割当日は2025年8月13日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 111542100
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要で、投資回収までに期間を要すること。衛星機数の早期増加、戦略の見直し、事業拡大、シェア拡大による売上高の伸長を進める方針。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は「1,327 百万円」、通期予想は「2,321 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「1,327 百万円」、営業損失は「△2,109 百万円」。通期予想は売上高「2,321 百万円」、営業利益「△4,524 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比28.0％増」。営業損失は前年同期「1,166,661千円」から当期「2,109,611千円」、経常損失は「1,262,273千円」から「2,491,059千円」に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1,037,072」千円から「1,327,484」千円、営業損失は「△1,166,661」千円から「△2,109,611」千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△2,109,611千円」、経常損失「△2,491,059千円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△2,483,889千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「公表した通期の業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業損失は「△2,109 百万円」、通期営業利益予想は「△4,524 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当「0.00」、2025年12月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「16,076千円」、特別損失合計「5,659千円」、中間純損失「△2,483,889千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には総収入、売上高、営業利益、経常利益、純利益の記載はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期中間期 67.9％」、「2024年12月期 68.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動に得られた資金は353,305千円（前中間連結会計期間に使用した資金は1,039,726千円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するため」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績概況では売上高と各損失の金額・増減は示されているが、損失増加の要因については「大規模な先行投資が必要」と定性的に説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「緊迫する中東・ヨーロッパ情勢」や「米国新政府の政策動向」を記載し、自社施策として「衛星コンステレーションの運用」や「新規衛星データ市場の開拓」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上高は「1,327百万円（前年同期比28.0％増）」、通期予想の対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫する中東・ヨーロッパ情勢や米国新政府の政策動向の不透明さによる景気の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2023年12月期中間期については中間連結財務諸表を作成していないため、2024年12月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております」一方、「継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計方針の変更は「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による新株予約権の発行」「当社は、2025年7月28日開催の取締役会において、第三者割当による第5回新株予約権の発行を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）