# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 2025年12月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20250514550642
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、官公庁案件の納入完了と補助金収入により総収入が大幅に増えた一方、衛星コンステレーション構築に向けた先行投資で営業損失・経常損失・純損失は拡大した。通期業績予想は前回から据え置かれ、米国子会社の設立や衛星打上げ契約など事業拡大策も進んだ。

## 会社が挙げた理由

総収入の増加は、内閣府実証および防衛省の宇宙実証の納入完了、経産省SBIRによる補助金収入の計上によるもの。営業損失の拡大は、衛星コンステレーション構築のための体制強化に向けた先行投資、人件費やその他費用の増加によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1138,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-907,"unit":"百万円（営業損失）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1202,"unit":"百万円（経常損失）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-1188,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純損失）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":973,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 総収入1,156百万円、売上高1,138百万円、営業損失907百万円、経常損失1,202百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,188百万円
- 通期業績予想: {"総収入":{"value":6113,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":2321,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-4524,"unit":"百万円"},"経常損失":{"value":-1473,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純損失":{"value":-1482,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1242,"unit":"百万円"},"期末運用機数":{"value":6,"unit":"機"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"総収入":"18.9%","売上高":"49.1%"}
- 計画に対する自己評価: 順調なスタート／想定どおり計上
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":205,"単位":"人（連結、2025年3月末時点）","期中の増減・採用計画":"2024年末比で50人程度の増員を予定"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2020年代後半までに30機以上の小型SAR衛星コンステレーションを構築。年産12機の製造体制確立を目指す。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: {"受注残高":21852,"unit":"百万円"}
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025年3月に米国デラウェア州に現地子会社2社を設立、米SpaceX社と2機のライドシェアローンチ契約を締結、小型SAR衛星の量産工場『ヤマトテクノロジーセンター』を新設・稼働、第三者割当増資で14.2億円を調達し、新たに合計86.0億円の融資契約を締結

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期見通しに対する売上高の進捗率は49.1％」「総収入の進捗率は18.9％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「足元は官公庁向け案件および補助金収入を想定どおり計上」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「25/12期1Q」の総収入、売上高、営業損失、経常損失、純損失の実績表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期見通しは前回から据え置き」「前回見通しから据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「連結損益計算書」に総収入644百万円、売上高626百万円、売上原価871百万円などの増減額を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンステレーション構築のための体制強化により上昇」「株式報酬費用の増額、人員の増加」「4-6号機の減価償却費の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料の決算概要は「連結業績ハイライト」「連結損益計算書」として掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費347百万円、研究開発費284百万円、その他340百万円。売上原価について「内閣府実証のソリューションの直接原価の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「4-6号機の減価償却費の増加：当期は6.0億円」「直接原価の増加：当期は3.1億円」「営業損失△907百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「75％程度を官公庁向け」「86％程度が既に落札/契約済み」「交付決定額が164.6億円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「不確実性および偶発事象によって重大な影響を受ける可能性がある」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高49.1%、総収入18.9%の進捗率」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2020年代後半までに30機のコンステレーションを構築する目標」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月に米国デラウェア州に現地子会社２社を設立」「SpaceX社とライドシェアローンチ契約を締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注残高21,852百万円」「EBITDA△268百万円」「現預金13,299百万円」「四半期末衛星運用機数4機」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注残高「前期末比307.9%増」、EBITDA「前年同期値△331百万円」、現預金「前期末比△940百万円」、運用機数「前期末と同機数」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「当期の「単価と数量」に該当する実績数値なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数205名（連結、2025年3月末時点）」「2024年末比で50人程度の増員を予定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「北米地域のSAR市場規模は、2023年に9,625USD Million」「2030年には19,569USD Million」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「第三者割当増資「14.2億円を調達」、融資契約「合計86.0億円」、資金使途「設備投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期第１四半期決算説明資料」および目次「ハイライト」「事業進捗」「決算概要」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixとして「会社概要・ビジネスモデル」「市場の拡大と競争環境」「事業計画」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「未定」「差し控えたい」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「下期に2機の打上げを予定」「重大な影響を受ける可能性がある」「実際の将来の数値は、様々な要因によって目標と異なる可能性がある」」）