# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20250513547251
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高11.4億円に対して営業損失9.1億円、親会社株主に帰属する四半期純損失11.9億円となった。通期業績予想と年間配当予想は従来計画から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

衛星実証案件の納入完了と経産省SBIRによる補助金収入を売上・総収入の主因としている。一方、4～6号機の減価償却費、実証案件の直接原価、株式報酬費用、人件費、業務委託費の増加が損失要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1138,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-907,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1202,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1188,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.3%","前期末":"68.9%"}
- 総資産: {"value":29236,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20291,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2321,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":-4524,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1473,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1482,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":21852678,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":648713,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"契約損失引当金戻入益","金額":16076,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":301,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで7期連続で営業損失を計上しているが、当面の事業資金を確保しており、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。注記上は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 表紙上の重要な変更は無。本文には2025年3月の米国子会社設立の記載があるが、社名は記載されていない。除外会社は記載なし。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 111,444,750株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 内閣府・防衛省の衛星実証案件の納入完了、経産省SBIRによる補助金収入、既存サービス・共同ソリューション開発の進捗。費用面では4～6号機の減価償却費、実証案件の直接原価、株式報酬費用、人件費、業務委託費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第1四半期売上高は1,138百万円、通期予想は2,321百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は907百万円、通期営業損失予想は4,524百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年12月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失907,116千円、経常損失1,202,983千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,188,823千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は907,116千円、通期営業利益予想は△4,524百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は0.00円、2025年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計16,076千円、特別損失合計301千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「－」で、前年同四半期との比較分析も行っていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末67.3%、前期末68.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する…実証」及び防衛省の宇宙実証の納入が完了したこと、経産省SBIRによる補助金収入を計上したことによるもの。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上原価、販売費及び一般管理費の主な要因として減価償却費、直接原価、株式報酬費用、人件費、業務委託費などを記載しているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「衛星の製造及び打上げ」「衛星コンステレーションの運用」「納入が完了したこと」「人員増加による人件費の増加」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」の期間と、売上高1,138,636千円、営業損失907,116千円、受注残高21,852,678千円を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫する中東・ヨーロッパ情勢や米国新政府の政策動向の不透明さによる景気の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております」が、「継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「有」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は21,852,678千円となりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間末現在は軌道上で4機の運用」「現在13機分の将来打上げの契約を確保」。」）